死後事務委任契約書【電子契約/書面契約両対応】

最終更新日:2025年10月30日
自分が亡くなった後の諸手続きを第三者に任せるための契約書雛形です。
葬儀や納骨、家財の整理、携帯電話などの解約、役所への届け出、親族への連絡等、委託したい事務手続きの内容と、手続きにかかる費用の預託、報酬、報告義務等について定めています。
その他、契約解除や変更等についての条文も設けています。
こうした契約を結ぶことにより、遺族の負担を減らし、手続きをスムーズに進めることが期待できます。
内容は適宜編集してご利用ください。
なお、契約書末尾の管理方法等を記載する後文については、書面契約用/電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。

<監修:エニィタイム行政書士事務所行政書士KIC事務所
※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。
※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。

<よくある質問>

Q. 死後事務委任契約書はどのような場合に使いますか?
A. 本人の死後に発生する手続きや整理を、誰にどのように行ってもらうかを事前に決めておく際に利用します。

Q. 遺言書とはどのように違いますか?
A. 遺言書が「財産の承継」を定めるのに対し、死後事務委任契約は「死後の実務手続き」を依頼するための契約です。

Q. どのような手続きを委任できますか?
A. 葬儀や埋葬の手配、病院や施設の退去、公共料金・携帯電話・SNSの解約、行政への届出(死亡届・年金や保険など)、遺品整理や住居の明け渡し等が対象です。

Q. 契約書はどのように作りますか?
A. 委任内容と範囲を明記した書面を作成し、委任者と受任者が署名・押印します。確実性を高めるため、公正証書として作成するのが一般的です。

Q. 契約を途中で変更・解除できますか?
A. 本人の生前であれば自由に変更・解除できます。受任者の事情や信頼関係の変化に応じて見直すことも可能です。
作者情報
TB
カテゴリ
契約書 業務委託契約書 委任/準委任契約
業種
汎用
職種
汎用
DL数
0

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