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「建設業」で使う無料テンプレート(書式)一覧

全84件

施工体制台帳等のチェックリストは、施工体制台帳等の提出の際、添付書類や記載項目に漏れがないかを確認する際に活用できます。 施工体制台帳に記載されている必要事項や添付書類、すべての再下請通知書、主任技術者または監理技術者の資格を有する証明書の写し、現場での標識や施工体制台帳等をチェックリストで確認しましょう。 記載内容や関連資料に漏れがあった場合、施工体制台帳または施工体系図の作成を怠った、虚偽の作成を行ったとみなされ、7日以上の営業停止処分の罰則が課せられます。 本テンプレートは、<a href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国土交通省が提供する「施工体制台帳等のチェックリスト」</a> をベースに作成しました。 エクセル形式にて、各項目について、チェックボックスでチェックすることができるようにしています。

再下請負通知書とは、建築工事の元請企業に対して、下請業者(※)との契約内容を報告するための書類です。 ※下請業者が1次下請業者の場合、2次下請業者との契約内容を報告するための書類となります。 再下請負通知書は施工体制台帳の書類のひとつであり、元請企業が工事に関わる事業者を把握し、適切で安全な工事が実施されているかを確認するために作成します。 再下請負通知書は契約する再下請業者の情報や健康保険の加入状況、監督員名、現場代理人などを記載し、下請負契約を締結してから14日以内に元請企業に提出しなければなりません。一人親方も工事現場に入り、作業を行う場合は作成が必要です。 ※提出時、契約書の写しを添付します。 再下請負通知書には、日付、直近上位の注文者名、現場代理人名(所長名)、現場名称・事業ID、報告下請負業者、工事名称および工事内容、注文者との契約日を記載します。 本テンプレートは、<a href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国土交通省が提供している様式</a>をもとに、PCで入力しやすいよう調整したものです。エクセルでご利用ください。 ※再下請負通知書には定められた様式はありません。ただし必要な記載事項は網羅するようにしてください。

施工体系図とは、施工体制台帳や再下請通知書に記載された工事に関わる事業者の施工分担関係を記した図です。 工事に関わるすべての関係者が施工体制を把握し、工事施工に関する責任と役割分担を明確にするために作成します。 ※建設工事の請負契約における全ての下請負人(2次請負等も含む)が記載の対象となります。 施工体系図は、施工体制台帳と再下請通知書をわかりやすくまとめた書類であり、工事現場の見やすいところに提示しなければなりません。 また、施工体制台帳と同様に内容に変更があった場合、遅延なく施工体系図も変更する必要があります。 さらに、施工体系図は工事完了から10年間の保管義務が課せられます。 本テンプレートは、<a href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国土交通省が提供している様式</a>をもとに、PCで入力しやすいよう調整したものです。エクセルでご利用ください。 ※施工体系図には定められた様式はありません。必要な記載事項が網羅されていれば問題ありません。

施工体制台帳とは、公共工事・民間工事問わず、下請負契約の総額が4,500万円以上になる特定の工事を請け負った元請業者が作成し、工事に関わる全建設業者の情報や関係を取りまとめた安全に関わる書類です。 ※建築一式工事は7,000万円以上となります。 上記の下請負契約総額を満たす元請業者は施工体制台帳の作成が義務付けられます。また、法改正により令和5年1月1日より下請契約下限総額が引き上げられていますのでご注意ください。 【参考】<a href="https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001572779.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">建設業法施行令の一部改正する政令について│国土交通省(PDF)</a> 施工体制台帳には、下請業者や孫請業者をはじめ工事施工を請け負うすべての事業者名、各事業者の施工範囲、各事業者の技術者氏名等を記載します。 施工体制台帳は、工事現場に備え置き、下請工事の着手日までに監督員に提出する必要があり、工期や請負金額、主任技術者などに変更があった場合、変更年月日を記入した上で内容を修正した施工体制台帳を遅延なく監督員に提出します。 また、施工体制台帳は工事完了後も5年間の保存義務が発生します。 本テンプレートは、<a href="https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国土交通省が提供している様式</a>をもとに、PCで入力しやすいよう調整したものです。エクセルでご利用ください。 ※施工体制台帳には定められた様式はありません。必要な記載事項が網羅されていれば問題ありません。

住宅のリフォーム工事を業者に発注する際、発注者と請負人との間で取り交わす請負契約書雛形です。本テンプレートは、住宅リフォーム工事の請負契約に必要となる契約書および約款を完備しています。全8ページ。 なお、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合には、<a href="/contents/cooling-off-guideline-for-house-renovation-consignment-contract">クーリングオフについての説明書</a>を取引実態に応じてご利用ください。支払条件は3回分割となっております。適宜取引実態に応じて修正願います。 契約書には印紙を貼付してください。 <監修:<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>> <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>

訪問販売や電話勧誘販売により住宅のリフォーム工事を発注する場合など、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合には、<a href="/contents/house-renovation-contract">住宅リフォーム工事請負契約書</a>と合わせて「クーリングオフに関する説明書」を添付する必要があります。 クーリングオフの説明書は、特定商取引に関する法律 施工規則第5条2により『赤枠の中に、赤字で記載しなければならない』こととされています。作成の場合にはご注意ください。 <監修:<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>><br /><span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートの冒頭部には赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください(「クーリングオフについての説明書」本文の赤枠部分は削除しないでください)。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>

建物の解体工事を業者に発注する際、発注者と請負人との間で取り交わす請負契約書雛形です。本テンプレートは、解体工事の請負契約に必要となる契約書および約款を完備しています(全9ページ)。 なお、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合には、<a href="/contents/cooling-off-guideline-about-demolition-work">クーリングオフについての説明書</a>を取引実態に応じてご利用ください。支払条件は、3回分割となっております。適宜取引実態に応じて修正願います。 契約書には印紙を貼付してください。 <監修:<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>><br /><span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>

訪問販売や電話勧誘販売により解体工事の取引が成立するなど、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合には、<a href="/contents/demolition-work-contract">解体工事請負契約書</a>と合わせて「クーリングオフに関する説明書」を添付する必要があります。 クーリングオフの説明書は、特定商取引に関する法律 施工規則第5条2により『赤枠の中に、赤字で記載しなければならない』こととされています。作成の場合にはご注意ください。 <監修:<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>><br /><span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートの冒頭部には赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください(「クーリングオフについての説明書」本文の赤枠部分は削除しないでください)。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>

元請負人と発注者との契約にかかる元請工事を完成するために、工事の一部について下請け業者に発注する場合、元請負人と下請負人との間で締結する請負契約書です。工事下請基本契約書および約款を完備しています(全10ページ)。 元請負人と下請負人それぞれの役割と責任について定めるとともに、下請負人が不当な扱いを受けることがないよう契約書を取り交わす必要があります。 文面は、建築業法が定める範囲内で、適宜取引実態に応じて修正願います。 なお、契約書には印紙を貼付してください。 <監修:<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>> <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>

建物建設工事において、設計・工事管理業務を委託する場合に締結する契約書テンプレート(全7ページ)です。 本書は、下請法非適応の取引で、報酬は設計業務にかかる成果物の引渡し時と監理業務の完了時の分割払いを前提としております。適宜取引実態に応じて修正願います。 なお、契約書には印紙を貼付してください。 <監修:<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>><br /><span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>