個人事業主が締結する業務委託契約書とは？記載事項や注意点を解説

個人事業主が締結する業務委託契約書とは？

業務委託契約とは、企業が外部の企業や個人事業主に自社の業務の一部またはすべてを委託する場合に結ぶ契約です。

個人事業主が企業から業務委託を受ける際に、業務委託契約書を締結するケースがあります。業務委託契約書は、法律上発行が義務付けられた文書ではありませんが、契約者同士で業務範囲や報酬などについて行き違いが発生しないように、契約書に明文化しておくことが望ましいとされています。
なお、2024年11月1日にフリーランス保護法が施行され、書面または電磁的方法による取引条件明示義務が課されますので、仮に業務委託契約書を締結しない場合であっても、法に基づき取引条件については明示する必要があります。

個人事業主が企業と取引をする際は、次の3つの契約形態のいずれかを結ぶことが一般的です。

1. 請負契約
2. 委任契約（準委任契約）
3. 雇用契約

１．請負契約

請負契約とは、業務委託契約の一種であり、「仕事の完成を目的とし、報酬は成果に対して支払われる」という契約を指します。具体的に請負契約においては、受注者は発注者が指定した期日までに成果物を納品することが求められます。たとえば、ライターの記事制作、エンジニアのアプリ制作、建築業の建設・修繕作業などです。

請負契約を締結する際は、業務委託契約書（または請負契約書）を作成するのが一般的です。なお、請負契約における契約書を電子ではなく書面で行う場合は、印紙税法上の課税文書（請負に関する契約書）に該当するため、契約金額に応じて収入印紙の貼付が必要です。

印紙税法の定めに従い、収入印紙は業務委託契約書の作成者側が負担します。契約金額ごとの印紙税額は、次の表のとおりとなっています。

２．委任契約（準委任契約）

委任契約および準委任契約も、業務委託契約の一種です。委任契約（準委任契約）は、成果物の納品によって報酬が発生する請負契約とは異なり、「業務の遂行自体を目的とし、報酬は一定の行為に対して支払われる」という契約を指します。

そのため、具体的な成果が必ずしも発生するとは限らない種類の業務委託契約は、委任契約（準委任契約）に含まれるといえます。また、委任契約と準委任契約の違いは、委託される業務内容によります。委任契約については民法第643条によって次のように定義されています。

３．雇用契約

雇用契約は、業務委託契約とは異なり、企業などの組織または個人事業主が雇用主となり、労働者を雇う際に用いられる契約です。労働者は、雇用主の指示のもと業務を遂行することが求められ、その対価として賃金が支払われます。

雇用契約と業務委託契約の違いは、業務を依頼する側と業務を遂行する側の立場の違いにあります。雇用契約においては、雇用者と労働者の間には主従関係がありますが、立場の弱い労働者の搾取を防ぐために労働契約法や労働基準法によって最低限の権利が守られています。

その一方で、業務委託契約においては、発注者と受注者に主従関係はなく、受注者に労働契約法や労働基準法などは適用されません。

個人事業主と締結する業務委託契約書の記載事項

企業と個人事業主が業務委託契約書を締結する際は、次の記載事項を盛り込みましょう。

• 業務内容と範囲
• 契約期間または納期
• 報酬および支払条件
• 業務遂行にかかる費用負担
• 秘密保持義務
• 知的財産権
• 禁止事項
• 損害賠償および違約金
• 契約解除条件・手続き
• 紛争解決

業務内容と範囲

業務委託契約書において、業務内容と範囲を明確に記載することは非常に重要です。具体的には、次のように記載しましょう。

契約期間または納期

業務委託契約書には、契約期間や納期についても具体的に記載しておくとトラブルを防げます。

報酬および支払条件

業務委託契約書には、報酬および支払い条件についても詳細に記載しましょう。

業務遂行にかかる費用負担

業務遂行上で費用が発生するケースもあり、その際の費用負担についても明記しておくのがおすすめです。

秘密保持義務

業務委託契約書においては、秘密保持義務に関する記載も重要です。

知的財産権

業務委託契約においては、受注者が制作した著作物に関する知的財産権の帰属先についても記載する必要があります。

禁止事項

業務上、発注者にとって不利益となり得る行為に関して禁止事項を定めるケースもあります。

損害賠償および違約金

業務委託契約書には、損害賠償および違約金に関する規定も記載しておきましょう。

契約解除条件・手続き

原則として、業務委託契約は受注者が納品を完了又は事務が完了するまで続きます。しかし、いずれかの当事者が規約に違反する行為などをした場合には、契約を途中で解除することもあり得ます。

紛争解決

業務委託においては、報酬や契約内容について当事者同士でトラブルが生じることもあります。当事者間での争いが裁判に発展した際に、一方にとってのみ有利にならないように、お互いの合意のもと管轄の裁判所を決めておくケースが多いです（合意管轄）。

業務委託契約書がないと個人事業主はどうなる？

業務委託契約を受注する個人事業主は、法律上は発注者である企業と対等な関係です。しかし、公平かつ公正な業務委託契約書を作成しておかないと、次のような様々なリスクに晒される恐れがあります。

• 想定以上の業務を要求される可能性がある
• 報酬金額や支払期限が守られない可能性がある
• 想定外のことで違約金・損害賠償を請求される可能性がある

想定以上の業務を要求される可能性がある

業務委託契約書を作成しない場合、業務の範囲や内容が曖昧になり、受注者である個人事業主が当初の想定を超える業務を要求されるリスクがあります。

具体的な業務内容が明文化されていないと、発注者側から追加の作業を要求しやすくなってしまいます。たとえば、ライターとして構成作成から記事の納品までを受注したにもかかわらず、ホームページへの公開作業も求められる、などが考えられます。

また、契約書によって成果物に関する明確な基準が定められていないと、追加で何度も修正作業を求められるというケースもあるでしょう。このような状況では、個人事業主が追加作業を断ることが難しく、結果として業務負担が増大し、他の業務に支障をきたす可能性もあります。さらには、追加作業に対する報酬が明確でないため、無償で行わなければならないケースも発生するでしょう。

業務の範囲や内容、報酬に関する取り決めなどについて明確に記載した業務委託契約書があれば、想定外の業務を要求されるリスクを防げます。また、追加作業に関する取り決めを事前に合意できるでしょう。

なお、契約書を締結しない場合であっても、フリーランス保護法が施行された後は、給付内容や給付受領日、給付受領場所につき取引条件明示義務が相手方に課されますので必ず確認してください。

報酬金額や支払期限が守られない可能性がある

業務委託契約書がない場合、報酬金額や支払期限が口頭でのやりとりや曖昧な取り決めに頼ることとなり、支払いに関するトラブルが発生しやすくなります。

具体的な金額や支払い方法が明記されている契約書を作成していないと、発注者が約束した金額を支払わなかったり、支払いが遅延したりするリスクが高まります。

また、万が一発注者からの支払いが滞ったり、契約通りの報酬が支払われなかったりした場合、契約書があれば法的措置をとりやすくなります。しかし、契約書がない場合は契約に関する証拠が乏しいことから、個人事業主が不利な立場になる可能性も大いに考えられるでしょう。

業務委託契約書を作成しておけば、報酬金額、支払期限、支払方法などを明確に定義できるため、報酬に関するトラブルを防ぎつつ、個人事業主も安定したサイクルで収入を得られるでしょう。

なお、契約書を締結しない場合であっても、フリーランス保護法が施行された後は、報酬額や支払期日につき取引条件明示義務が相手方に課されますので必ず確認してください。

想定外のことで違約金・損害賠償を請求される可能性がある

業務委託契約書を作成していない場合、違約金や損害賠償に関する取り決めが曖昧になり、個人事業主が想定外の事態で多額の違約金や損害賠償を請求されるリスクがあります。

たとえば、自然災害などの不可抗力によって、受注者の業務の存続が困難である状況に陥った場合であっても、受注者が一方的に契約を解除したと捉えられ、損害賠償を請求される可能性があります。また、業務遂行中に発生したトラブルやミスが原因で発注者に損害が生じた場合、契約書がないと責任の所在が不明確になり、個人事業主が全責任を負うように迫られる可能性があります。

業務委託契約のなかでも、委任契約（または準委任契約）は受注者の資格や技量が重視されるため、委任者の許諾を得たときまたはやむを得ない事由があるとき以外は、契約書上での特別な取り決めがない限り再委託が禁止されています（民法第644条の２）。
受注者が、再委託が禁止されていると知らずに第三者に業務の一部またはすべてを委託してしまい、情報漏洩などが起きた際には発注者側から損害賠償請求を受ける可能性もあるでしょう。

このように、想定外の場面で違約金や損害賠償を背負ってしまわないためにも、お互いが合意のもとで業務委託契約書を作成しておくべきです。

個人事業主における業務委託契約の主な報酬の種類は3つ

個人事業主が、企業と業務委託契約を締結する際に、業務の対価として受け取るお金は「給与」ではなく「報酬」と呼ばれます。業務委託契約の際は、正社員やアルバイトのように、時給や月給・残業代などで給与が支払われるわけではなく、契約上決められた金額の報酬が、決められた時期に支払われます。

そのため、業務委託契約の際は、報酬の支払い基準や支払い時期などについてもしっかり合意をとっておく必要があるでしょう。業務委託の報酬形態は、主に「固定報酬型」「成果報酬型」「複合報酬型」の3種類に分けられます。

個人事業主が業務委託契約書を確認する際のポイント

個人事業主が業務委託契約を交わす際は、自分にとって不利な契約内容となっていないかよく確認する必要があります。具体的には、業務委託契約書に記載された各項目について、次の点を確認しましょう。

業務委託契約書を交わさないケースも

個人事業主が業務委託契約を締結する際、業務委託契約書を交わさないケースもあります。

法律上、業務委託契約は口頭やメールだけでも成立するため、知人の紹介で業務委託を受ける場合などでは、業務委託契約書を作成してもらえない可能性もあるでしょう。
また、初回や単発での受注時は報酬や納期などについて簡単にルールを記載した覚書のみを発注先から発行してもらい、継続契約となった場合に改めて業務委託契約書を作成するケースもあります。

その一方で、継続契約となった場合でも発注先から契約書を作成してもらえず、受注者も契約書締結について切り出しづらく、そのまま契約を続けてしまうこともあるでしょう。

業務委託契約において、契約書は必須ではありません。しかし、想定外のトラブルに巻き込まれるリスクを防ぐためにも、適切なタイミングおよび方法で契約書を作成するのがおすすめです。

まとめ

本記事では、個人事業主が企業と業務委託契約を締結する際に作成する「業務委託契約書」について紹介しました。業務委託契約書は、法律上必須ではありません。

しかし、業務の範囲や報酬の支払い基準などについてお互いが同意した契約書がない場合、業務の受注者である個人事業主が不利な立場に立たされることも多いです。本記事で紹介した記載事項や注意点などを参考にし、適切な契約書を作成して円滑に業務を進めてください。

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