コンテンツ制作業務委託契約書【フリーランス新法対応版】
最終更新日：2025年10月15日
第三者へ販売するための著作物（デジタルコンテンツ）の作成業務をフリーランス（特定受託事業者）に依頼する契約書テンプレートです。
従来の「コンテンツ制作業務委託契約書」に、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応すべく、ハラスメント対応体制の整備や育児介護等への配慮に関する条項を追加するなど、フリーランスの権利保護を強化した契約になっています。
なお、納品や、著作物の内容に変更が必要になった場合などの通知手段は書面ではなく電磁的方法を前提としています。
契約書の後文は、電子契約、書面契約両方に対応しています。
適宜取引内容に応じてWordで修正してご利用ください。
＜監修：エニィタイム行政書士事務所・行政書士KIC事務所＞
※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。
※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。
A. 制作範囲を明確に定めることが大切です。具体的な制作物や作業内容、納品形式、修正対応の範囲を仕様書で明示し、変更が必要な場合の手続きを契約書に定めておきましょう。
Q. 成果物の著作権は誰に帰属しますか？
A. 本業務の完了とともに、制作された著作物の著作権は受託者から発注者に移転します。受託者は著作者人格権を行使しません。
Q. 再委託は可能ですか？
A. 発注者の書面による承諾が必要です。承諾を得た場合でも、受託者は再委託先の行為について最終的な責任を負います。
Q. フリーランス法に対応するためには？
A. 契約時に報酬額や支払期日などの取引条件を明示し、支払期日は「成果物受領から60日以内」など法定範囲で定める必要があります。
また、ハラスメント防止や育児・介護との両立に配慮した内容とすることが求められます。
本テンプレートでは、これらの要件を反映しています。
従来の「コンテンツ制作業務委託契約書」に、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に対応すべく、ハラスメント対応体制の整備や育児介護等への配慮に関する条項を追加するなど、フリーランスの権利保護を強化した契約になっています。
なお、納品や、著作物の内容に変更が必要になった場合などの通知手段は書面ではなく電磁的方法を前提としています。
契約書の後文は、電子契約、書面契約両方に対応しています。
適宜取引内容に応じてWordで修正してご利用ください。
＜監修：エニィタイム行政書士事務所・行政書士KIC事務所＞
※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。
※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。
＜よくある質問＞
Q. コンテンツ制作業務を委託する際の注意点は？A. 制作範囲を明確に定めることが大切です。具体的な制作物や作業内容、納品形式、修正対応の範囲を仕様書で明示し、変更が必要な場合の手続きを契約書に定めておきましょう。
Q. 成果物の著作権は誰に帰属しますか？
A. 本業務の完了とともに、制作された著作物の著作権は受託者から発注者に移転します。受託者は著作者人格権を行使しません。
Q. 再委託は可能ですか？
A. 発注者の書面による承諾が必要です。承諾を得た場合でも、受託者は再委託先の行為について最終的な責任を負います。
Q. フリーランス法に対応するためには？
A. 契約時に報酬額や支払期日などの取引条件を明示し、支払期日は「成果物受領から60日以内」など法定範囲で定める必要があります。
また、ハラスメント防止や育児・介護との両立に配慮した内容とすることが求められます。
本テンプレートでは、これらの要件を反映しています。
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