建築業務委託契約書【フリーランス新法対応版】
最終更新日：2025年10月22日
建築設計業務をフリーランスに委託する際（契約期間６か月以上を想定）の条件や義務を明確に定め、双方の合意を法的に保証することを目的とした契約書雛形です。
本書では、業務範囲（設計条件整理や基本設計図書作成など）、進捗報告や納品確認の手続き、支払い条件、再委託や資料管理の制限、秘密保持や知的財産権の取り扱い、損害賠償責任、契約解除条件など、業務遂行に必要な詳細を包括的に規定しています。
加えて、フリーランス新法への対応として、育児や介護と業務の両立を支援する「育児介護等への配慮」に関する条項や、ハラスメント防止に向けた「ハラスメント体制の整備」を設け、フリーランスが安心して業務を遂行できる環境を提供することについても記載しています。
なお、業務詳細については別紙に定めることを前提としています。
契約書の後文は、書面契約／電子契約それぞれの文言を記載していますので、契約形態に合わせて選択ください。
内容は適宜取引実態に応じてカスタマイズ願います。
＜監修：エニィタイム行政書士事務所・行政書士KIC事務所＞
※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。
※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。
A. 建築設計や監理など、建築に関わる専門的な業務を外部の設計事務所や個人事業者に委託する際に利用します。
Q. 建築業務委託契約書作成時の注意点は？
A. 「指揮命令を受ける従属的業務」にならないよう、業務の範囲や独立性を契約書で明確にしておきましょう。業務内容、報告義務、成果物の範囲などを具体的に定めることが重要です。
Q. フリーランス法に対応するためには？
A. 契約時に報酬額や支払期日などの取引条件を明示し、支払期日は「成果物受領から60日以内」など法定範囲で定める必要があります。また、ハラスメント防止や育児・介護との両立に配慮した内容とすることが求められます。本テンプレートでは、これらの要件を反映しています。
本書では、業務範囲（設計条件整理や基本設計図書作成など）、進捗報告や納品確認の手続き、支払い条件、再委託や資料管理の制限、秘密保持や知的財産権の取り扱い、損害賠償責任、契約解除条件など、業務遂行に必要な詳細を包括的に規定しています。
加えて、フリーランス新法への対応として、育児や介護と業務の両立を支援する「育児介護等への配慮」に関する条項や、ハラスメント防止に向けた「ハラスメント体制の整備」を設け、フリーランスが安心して業務を遂行できる環境を提供することについても記載しています。
なお、業務詳細については別紙に定めることを前提としています。
契約書の後文は、書面契約／電子契約それぞれの文言を記載していますので、契約形態に合わせて選択ください。
内容は適宜取引実態に応じてカスタマイズ願います。
＜監修：エニィタイム行政書士事務所・行政書士KIC事務所＞
※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。
※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。
＜よくある質問＞
Q. 建築業務委託契約書はどのような場合に使いますか？A. 建築設計や監理など、建築に関わる専門的な業務を外部の設計事務所や個人事業者に委託する際に利用します。
Q. 建築業務委託契約書作成時の注意点は？
A. 「指揮命令を受ける従属的業務」にならないよう、業務の範囲や独立性を契約書で明確にしておきましょう。業務内容、報告義務、成果物の範囲などを具体的に定めることが重要です。
Q. フリーランス法に対応するためには？
A. 契約時に報酬額や支払期日などの取引条件を明示し、支払期日は「成果物受領から60日以内」など法定範囲で定める必要があります。また、ハラスメント防止や育児・介護との両立に配慮した内容とすることが求められます。本テンプレートでは、これらの要件を反映しています。
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