Q. 業務委託契約書（受託者側有利・取適法対応）はどのような場合に使いますか？ A. 主に中小受託事業者やフリーランスなど「受託側」が業務を請け負う際に利用します。発注者（委託事業者）との間で業務範囲、納期、報酬、知的財産権、検収条件などを明確に定め、公平な取引を維持するための契約書です。
Q. 再委託は可能ですか？ A. 再委託には発注者の書面による承諾が必要です。承諾を得た場合でも、受託者は再委託先の業務遂行について最終的な責任を負います。
Q. 納入品（成果物）の検収と修補の取扱いは？ A. 納入品の受領後に検査を行い、不適合がある場合は受託者が自己負担で修補・再履行を行います。検収完了をもって納品が成立します。
Q. 免責条項にはどのような内容を盛り込むべきですか？ A. 不可抗力（天災・事故・法令変更など）による納期遅延や損害については、受託者の責に帰すべからざる事由として免責とするのが一般的です。また、受託者の責任範囲は「直接損害」に限定し、間接損害・逸失利益については免責する旨を明記しておくと安心です。さらに、取適法に基づく「責任の押しつけ防止」にも配慮し、発注者側の指示や仕様変更によって発生した損害は、受託者の責任とならない旨を定めておくとトラブル防止になります。
Q. 支払期日や遅延損害金の取扱いは？ A. 報酬の支払期日は契約書で明記し、納品後60日以内の（本テンプレートでは45日としています）できる限り短い期間内で設定します。支払遅延が発生した場合は、契約金額に対して年利14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払う旨を規定します。
