解雇予告除外認定申請書（様式第3号）
最終更新日：2025年10月31日
労働基準法に基づき、労働者を解雇するにあたって解雇予告が不要となる労働者の責に帰すべき事由（重大かつ悪質な行為）がある場合に、解雇予告の除外認定を申請するための書類です。
労働者を解雇する場合は少なくとも30日前に解雇予告をするか、即時解雇の場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。
しかし、天災事変などやむを得ない事由で事業継続ができなくなった場合または労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合において労働基準監督署長から解雇予告の除外認定を受けた場合は解雇予告・解雇予告手当の支払いをすることなく即時解雇することができます。
※厚生労働省より配布されている「解雇予告除外認定申請書」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
労働者を解雇する場合は少なくとも30日前に解雇予告をするか、即時解雇の場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。
しかし、天災事変などやむを得ない事由で事業継続ができなくなった場合または労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合において労働基準監督署長から解雇予告の除外認定を受けた場合は解雇予告・解雇予告手当の支払いをすることなく即時解雇することができます。
※厚生労働省より配布されている「解雇予告除外認定申請書」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
「解雇予告除外認定申請書（様式第3号）」の関連テンプレート
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