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業務委託契約書についてのQ＆A

請負契約、委任／準委任契約で契約書の記載内容はどう変わる？

請負契約は、仕事（成果物）の完成を目的とします。そのため、成果物の内容・仕様、納期、検収条件、また、成果物の欠陥など契約不適合の責任についての条項などが盛り込まれます。報酬の支払いは、成果物の引き渡し後に行うのが一般的です（一部を前払いするケースもあります）。
委任／準委任契約は、業務の遂行自体を目的とします。そのため、業務の内容・範囲や遂行方法、契約期間、そして受任者の善管注意義務（善良な管理者としての注意義務）および責任範囲についての条項などが盛り込まれます。報酬は業務の履行に対して支払われますが、支払方法は業務完了後に一括、一部前払い、月額固定など様々です。

また、民法において、請負、委任／準委任契約それぞれについて基本ルールが規定されており、一般的にはそれに準じた内容になっています。

■請負：民法 第三編「債権」＞第二章「契約」＞第九節「請負」
※民法632条において、請負契約を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と定義しています。
■委任／準委任：民法 第三編「債権」＞第二章「契約」＞第十節「委任」
※民法643条において、委任契約を「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」、同656条（準委任）において、準委任契約を「法律行為でない事務の委託について準用する。」としています。

参考：民法 | e-Gov法令検索

業務委託契約書には印紙を貼る必要がある？

業務委託契約のうち「請負契約」に該当するものは、課税文書「2号文書：請負に関する契約書」となり、印紙を貼る必要があります。金額は取引金額により異なります。
また、請負契約以外でも、継続的な取引を前提とする契約書は「7号文書：継続的取引の基本となる契約書」となり、一律4000円の印紙が必要です。
なお、いずれも電子契約の場合は印紙の貼付は不要です。

参考：印紙税額の一覧表（第1号文書から第20号文書まで）（PDF）｜国税庁

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業務委託契約書とは？《テンプレート60点》記載内容や書き方をわかりやすく解説！