業務委託において、請負人が仕事の完成を約束しそれに対して注文者が報酬を支払うことを約束する、注文者（委託者）と請負人（受託者）の間で締結される契約書雛形です。業務内容を具体的に定めることがポイントです。 下請法非適応の取引で、納入品がある請負型の取引で業務完了後一括払いを前提とし、委託者側に有利な内容となっています。 本テンプレートは電子契約に対応、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載するとともに、「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。なお、電子契約の場合、印紙は不要になります。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 業務委託契約書（請負）はどのような場合に使いますか？</strong> A. 自社の業務の一部を外部の個人や会社に依頼し、成果物の完成に責任を持つ際に利用します。製作・開発・納入など明確な成果物がある取引に適しています。 <strong>Q. 請負型業務委託契約書作成時の注意点は？</strong> A. 請負は成果物の完成に対して報酬を支払う契約で、受託者は結果責任を負います。納入品の検収方法や契約不適合の補修対応、危険負担の範囲を明記しておきましょう。 <strong>Q. 「請負」と「委任・準委任」の違いは？</strong> A. 請負は成果物の完成に対して報酬を支払う契約で結果責任があります。委任や準委任は行為そのものに対して報酬を支払う契約で、結果責任は問われません。
職種検索結果
全967件
業務を第三者に委任する趣旨で、委託者と受託者間で締結される契約書の雛形です。下請法非適応、準委任の取引で、全業務終了後の一括払いを前提としています。また、委託者側に有利な内容となっています。 本テンプレートは電子契約を前提としており、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載するとともに、「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 準委任契約書はどのような業務に適していますか？</strong> A. システム保守、調査、コンサルティング、サポートなど、成果物の有無よりも業務遂行そのものを委託する場合に適しています。継続的または定期的な業務でも利用できます。 <strong>Q. 請負契約との違いはありますか？</strong> A. 請負契約が成果完成を目的とするのに対し、準委任契約では誠実な業務遂行を目的とします。完了は成果物納品ではなく、業務報告や確認を通じて判断されます。 <strong>Q. 支払条件や注意点は？</strong> A. 業務終了報告の確認後、定められた期間内に報酬を支払う仕組みです。作業範囲や報告方法を明確にしないと、認識のずれや報酬トラブルにつながるため、事前協議が重要です。
下請法適応の取引で、納入品がある請負型の業務委託契約書雛形です。報酬は一括払いを前提としており、受託者側に有利な内容となっております。 本テンプレートは電子契約に対応、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載するとともに、「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。なお、電子契約の場合は印紙は不要になります。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 業務委託契約書（受注者側有利・下請対応）はどのような場合に使いますか？</strong> A. 主に下請け企業やフリーランスなど「受託側」が業務を請け負う際に利用します。発注者との間で業務範囲、納期、報酬、知的財産権、検収条件などを明確に定め、公平な取引を維持するための契約書です。 <strong>Q. 再委託は可能ですか？</strong> A. 再委託には発注者の書面による承諾が必要です。承諾を得た場合でも、受託者は再委託先の業務遂行について最終的な責任を負います。 <strong>Q. 成果物の検収と修補の取扱いは？</strong> A. 納入物の受領後に検査を行い、不適合がある場合は受託者が自己負担で修補・再履行を行います。検収完了をもって納品が成立します。 <strong>Q. 免責条項にはどのような内容を盛り込むべきですか？</strong> A. 不可抗力（天災・事故・法令変更など）による納期遅延や損害については、受託者の責に帰すべからざる事由として免責とするのが一般的です。 また、受託者の責任範囲は「直接損害」に限定し、間接損害・逸失利益については免責する旨を明記しておくと安心です。 さらに、下請法に基づく「責任の押しつけ防止」にも配慮し、発注者側の指示や仕様変更によって発生した損害は、受託者の責任とならない旨を定めておくとトラブル防止になります。 <strong>Q. 支払期日や遅延損害金の取扱いは？</strong> A. 報酬の支払期日は契約書で明記し、通常は納品・検収後60日以内など合理的な期間を設定します。支払遅延が発生した場合は、契約書に定めた年利に基づき遅延損害金を支払う旨を規定します。
納品物がない業務を委託し、成功報酬型（単価方式）を前提とした業務委託契約書雛形です。下請法非適応で、委託者側に有利な内容となっています。 本テンプレートは電子契約に対応、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載するとともに、「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。なお、電子契約の場合、印紙は不要になります。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 業務委託契約書（成功報酬型）はどのような場合に使いますか？</strong> A. 自社業務の一部を外部の個人や企業に委託し、成果が得られた場合にのみ報酬を支払う場合に利用します。営業代行、販売促進、採用支援など、成果を基準に報酬を設定する業務に適しています。 <strong>Q. 成功報酬型業務委託契約書作成時の注意点は？</strong> A. 成果が出なかった場合の報酬の扱いを明確にしておきましょう。成果未達時に報酬ゼロとするのか、最低保証を設けるのかを定めることが重要です。また成果確認の方法や検収時期も記載します。 <strong>Q. 成果の基準はどのように決めればよいですか？</strong> A. 「受注件数」「売上額」「契約成立数」など、客観的に判断できる指標を用いて定めます。曖昧な表現はトラブルの原因となるため、具体的な数値や評価条件を契約書に記載することが望ましいです。 <strong>Q. 成果未達の場合の契約解除や費用負担はどうなりますか？</strong> A. 成果が出なかった場合でも、途中までの業務実績や発生経費があるときは、委託者が相当額を負担することがあります。報酬ゼロとする場合でも、契約解除の条件や通知期間を明確に定めておきましょう。 <strong>Q. 成功報酬に消費税はかかりますか？</strong> A. 成果報酬も課税対象となります。報酬額に消費税を含むか別途加算するかを明示し、税率変更時の対応や請求書発行のタイミングも確認しておきましょう。
納品物がない業務を委託し、報酬は定額制（月額）の翌月払いを前提とした業務委託契約書雛形です。下請法には非対応で、委託者側に有利な内容となっています。適宜取引実態に応じて修正願います。 本テンプレートは電子契約に対応、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載、また「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。なお、電子契約の場合は印紙不要となります。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 定額報酬型業務委託契約書はどのような業務に適していますか？</strong> A. 運用・サポート・コンサルなど成果を数値化しづらい継続業務を、毎月一定のコストで外部委託する場合に利用します。 例えば、IT保守運用、Webサイト更新・管理、経営コンサル、経理・バックオフィス代行、デザイン・広報など継続的な役務提供に適しています。 <strong>Q. 定額報酬型業務委託契約書では成果がなくても報酬は発生しますか？</strong> A. 発生します。定額型は業務遂行そのものに対して報酬が支払われます。 <strong>Q. 定額報酬型業務委託契約書の支払タイミングはどう定めますか？</strong> A. 本契約書では、月末締め翌月払いを基本としています。 業務内容や契約期間に応じて、前払い・分割払いなどに変更することも可能です。 <strong>Q. 定額報酬型業務委託契約書で注意すべき点は？</strong> A. 業務範囲をできるだけ具体化します。曖昧だと追加請求や期待値のズレが生じやすくなります。
自社製品の製造を外部委託する際に締結する契約書雛形です。下請法には非適応、かつ委託者側に有利な内容となっています。 本テンプレートは電子契約を前提としており、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載、また「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。なお、電子契約の場合、印紙は不要になります。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 業務委託契約書（製造委託）はどのような場合に使いますか？</strong> A. 自社の業務の一部を外部の個人や会社に依頼し、業務委託の対象が製作・加工・開発など明確な成果物を伴う場合に利用します。成果物の完成を前提とする請負型契約に該当します。 <strong>Q. 製造委託契約書作成時の注意点は？</strong> A. 不良品が発生した場合の扱いを定めておきましょう。無償交換や再製造、返品、値引きなどの対応方法と費用負担を明確にしておくと、契約不適合や損害賠償をめぐるトラブル防止になります。 <strong>Q. 製造仕様はどこまで契約書に書けばよいですか？</strong> A. 契約書本文には「別紙仕様書に従う」と記載し、詳細仕様は別紙にまとめるのが一般的です。図面やサンプルなども添付し、仕様変更時の手続きも定めておくと安心です。
コンサルタント業務を委託する際に締結する契約書雛形です。報酬は定額制（月額）の翌月払いを前提としています。下請法非適応、委託者側に有利な内容となっています。 なお、本テンプレートは電子契約を前提としており、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載するとともに、「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. コンサルティング契約書はどのような場面で使いますか？</strong> A. 企業や個人がコンサルタントに業務を依頼する際に、業務範囲や報酬、責任関係を明確に定めるために使用します。 <strong>Q. コンサルティング契約書はどのような業務で使われますか？</strong> A. 経営戦略や事業計画の立案支援、IT導入や業務改善、人事制度や労務管理の助言、マーケティングや営業支援などの業務に利用できます。 <strong>Q. コンサルティング契約書の報酬はどのように設定しますか？</strong> A. 本テンプレートの場合は月額定額制を想定していますが、業務内容に応じて時間単価制や成果連動型なども設定できます。支払期日や振込先を明記するのが一般的です。
講師業務を委託する際に締結する契約書雛形です。報酬は一括後払いを前提としています。なお、下請法には非適応で、委託者側に有利な内容となっています。本テンプレートは電子契約を前提としており、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載するとともに、「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 講師業務委託契約書はどのような場面で使いますか？</strong> A. 企業や団体が講師に研修・講義・セミナーなどの業務を委託する際、業務内容・報酬・権利義務・責任範囲を明確にするために使用します。 <strong>Q. 講師業務委託契約書はどのような業務で使われますか？</strong> A. 社内研修、スキルアップ講座、セミナーや講演会の講師派遣、オンライン講義、ワークショップ、勉強会など多様な教育業務に利用されます。 <strong>Q. 報酬はどのように設定しますか？</strong> A. 本テンプレートでは、1回の講義または研修一式に対して定額の報酬を設定します。 講義回数や実施日程に応じて総額を定め、支払期日や振込方法を契約書に明記します。 <strong>Q. 講師が体調不良や不可抗力で欠席した場合は？</strong> A. 契約書にキャンセル・振替条件を定め、日程変更や実費精算のルールを明示することでトラブルを防ぎます。
特定商品の営業代行業務を委託する際に締結する契約書雛形です。報酬は準備金（事前払い）および成功報酬の翌月払いを前提としています。なお、本書は下請法非適応かつ委託者側に有利な内容となっています。 また、本テンプレートは電子契約を前提としており、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載するとともに、「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。電子契約の場合、印紙は不要です。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 営業代行委託契約書はどのような場面で使われますか？</strong> A. 企業が営業活動を外部の営業代行業者やフリーランスに委託する際に使用します。顧客開拓や商談取次、報酬条件を明確化する目的で使われます。 <strong>Q. どのような業務に対応していますか？</strong> A. 新規顧客開拓、既存顧客フォロー、営業リスト作成、アポイント取得、提案書作成、販売促進活動などで利用できます。 <strong>Q. 報酬の支払い方法は？</strong> A. 事前に支払う準備金と、成約やアポイント獲得に応じた成功報酬で構成されます。成功報酬は翌月末払いが基本です。 <strong>Q. 再委託は可能ですか？</strong> A. 原則禁止ですが、委託者の書面による事前承諾がある場合に限り可能です。その場合でも受託者が最終的な責任を負います。
顧問業務を個人へ委託する際に締結する契約書雛形です。報酬は定額制（月額）の翌月払いを前提としており、委託者側に有利な内容となっています。 本テンプレートは電子契約を前提としており、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載するとともに、「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 顧問業務委託契約書はどのような場面で使われますか？</strong> A. 顧問として専門知識や助言を提供する際に使用します。業務範囲や報酬、責任範囲を明確にする目的で使われます。 <strong>Q. どのような業務に使われますか？</strong> A. 経営・法務・税務・労務・IT・財務などの専門的助言、社内体制整備、書類作成、改善提案など幅広く利用されます。 <strong>Q. 成果物の権利は誰に帰属しますか？</strong> A. 契約上、成果物の著作権は委託者に移転します。顧問は著作者人格権を行使しない旨を明記しています。 <strong>Q. 競業避止義務はありますか？</strong> A. はい。顧問は契約期間中および終了後一定期間、委託者と競合する企業への業務提供を行わない義務を負います。守秘義務とあわせて定められています。 <strong>Q. 再委託や情報管理のルールは？</strong> A. 原則として再委託は禁止ですが、委託者の書面承諾がある場合に限り可能です。個人情報の安全管理措置を講じ、守秘義務を遵守する必要があります。
