取適法適用の取引で、納入品がある請負型の業務委託契約書雛形です。報酬は一括払いを前提としており、受託側に有利な内容となっております。 本テンプレートは電子契約と書面契約両方に対応しています。契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。 なお、電子契約の場合は印紙は不要です。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 業務委託契約書（受託者側有利・取適法対応）はどのような場合に使いますか？</strong> A. 主に中小受託事業者やフリーランスなど「受託側」が業務を請け負う際に利用します。発注者（委託事業者）との間で業務範囲、納期、報酬、知的財産権、検収条件などを明確に定め、公平な取引を維持するための契約書です。 <strong>Q. 再委託は可能ですか？</strong> A. 再委託には発注者の書面による承諾が必要です。承諾を得た場合でも、受託者は再委託先の業務遂行について最終的な責任を負います。 <strong>Q. 納入品（成果物）の検収と修補の取扱いは？</strong> A. 納入品の受領後に検査を行い、不適合がある場合は受託者が自己負担で修補・再履行を行います。検収完了をもって納品が成立します。 <strong>Q. 免責条項にはどのような内容を盛り込むべきですか？</strong> A. 不可抗力（天災・事故・法令変更など）による納期遅延や損害については、受託者の責に帰すべからざる事由として免責とするのが一般的です。また、受託者の責任範囲は「直接損害」に限定し、間接損害・逸失利益については免責する旨を明記しておくと安心です。さらに、取適法に基づく「責任の押しつけ防止」にも配慮し、発注者側の指示や仕様変更によって発生した損害は、受託者の責任とならない旨を定めておくとトラブル防止になります。 <strong>Q. 支払期日や遅延損害金の取扱いは？</strong> A. 報酬の支払期日は契約書で明記し、納品後60日以内の（本テンプレートでは45日としています）できる限り短い期間内で設定します。支払遅延が発生した場合は、契約金額に対して年利14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払う旨を規定します。
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国民年金の資格に関する各種手続きを行う際に使用する届書で、主に「資格取得」「資格喪失」「任意加入」「氏名・住所変更」など、該当する状況が生じた場合に提出します。 内容は原本の項目に準拠しており、必要事項を入力すれば、そのまま印刷して提出書類として利用できます。 ※日本年金機構が配布している「国民年金被保険者関係届書（申出書）」を、Excel形式で入力しやすいように編集したテンプレートです。
国民年金第3号被保険者に関する各種手続きを行う際に使用する届書のテンプレートです。 第3号被保険者とは、厚生年金に加入している会社員や公務員（第2号被保険者）に扶養されている20～60歳未満の配偶者を指し、本届書はその資格取得・喪失や氏名・住所変更、配偶者の勤務先変更、扶養条件に関わる所得状況の変更などが生じた際に使用します。必要事項を入力するだけで、そのまま印刷して会社経由で日本年金機構へ提出する書類として利用できます。 ※日本年金機構が定める「国民年金第3号被保険者関係届」を、Excelで入力しやすい形式に編集したものです。
労使委員会において、時間外・休日労働に関して労使協定に代えて決議をした場合に所轄の労働基準監督署へ届け出るための決議届テンプレートです。 届け出ることにより、当該決議の範囲内で法定労働時間の延長や休日労働をさせることができます。 ※厚生労働省より配布されている「時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届 ＜様式第9号の6＞」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
労働時間等設定改善委員会（使用者と労働者の代表で構成する委員会）が、時間外・休日労働などの働き方について5分の4以上の多数決で決議した内容を記録・届出するための「決議届」に対応するテンプレートです。 当該決議の範囲内で、法定労働時間の延長や休日に労働させることができる制度です。 ※厚生労働省より配布されている「時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届 ＜様式第9号の7＞」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
フレックスタイム制とは、あらかじめ定めた3か月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間の範囲内で、労働者が⽇々の出退勤時刻や労働時間を⾃由に決定することができる制度です。 生活と業務との調和（ワークライフバランス）を図り、効率的に働くことができます。 清算期間が1か月を超える場合、労使協定を締結して労働基準監督署に届け出る必要があります＜様式第3号の3（第12条の3第2項関係）＞。 コアタイム（必ず勤務すべき時間帯）とフレキシブルタイム（その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯）を設ける場合もきちんと明記しましょう。 ※厚生労働省が公開している様式をベースに、PCでの入力・編集がしやすいよう設定したExcel形式のテンプレートです。
高度プロフェッショナル制度について、対象労働者の健康管理時間の状況、休日、選択的措置及び健康・福祉確保措置の実施状況を所轄の労働基準監督署長に定期報告する際に使用する書類のテンプレートです。 労使委員会の決議から起算して6か月以内ごとに1回報告の必要があります。 ※厚生労働省より配布されている「高度プロフェッショナル制度に関する報告」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
高度プロフェッショナル制度導入の際に、労使委員会で決議した事項を所轄の労働基準監督署に届け出るときに使用するテンプレートです。 高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門的知識を有した労働者について労働基準法に定められた労働時間、休憩、休⽇及び深夜の割増賃⾦に関する規定を適⽤しない制度です。 この決議届は制度導入前に届け出る必要があります。 ※厚生労働省より配布されている「高度プロフェッショナル制度に関する決議届」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
企画業務型裁量労働制について、対象労働者の健康・福祉確保措置の実施状況、同意及び同意の撤回の状況を所轄の労働基準監督署長に定期報告する際に使用する書類のテンプレートです。 労使委員会の決議の有効期間の始期から起算して初回は6か月以内に1回、その後は1年以内ごとに1回報告の必要があります。 ※厚生労働省より配布されている「企画業務型裁量労働制に関する報告」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
企画業務型裁量労働制を導入する際、労使委員会での決議の後、所轄の労働基準監督署に届け出るときに使用する決議届のテンプレートです。 この決議届は制度導入前に届け出る必要があります。 ※厚生労働省より配布されている「企画業務型裁量労働制に関する決議届」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
