機密保持契約書【電子契約/書面契約両対応】

最終更新日:2025年10月31日
取引開始前にその可否について検討する際、相互に開示する情報の取扱いについて定めた機密保持契約書(NDA)雛形です。
用語の定義、秘密情報の取扱い、検討終了後の情報の返還、違反時の損害賠償、検討期間等について定めています。
なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用/電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。

<監修:エニィタイム行政書士事務所行政書士KIC事務所
※テンプレートには赤文字で解説等が書かれています。使用時には削除してください。
※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。

<よくある質問>

Q. 機密保持契約書(相互開示型)はどのような場面で使いますか?
A. 共同開発や業務提携などで、双方が技術情報や営業情報を開示・共有する際に使用します。甲乙双方が秘密保持義務を負う相互型の契約です。

Q. 秘密情報の範囲はどのように定義されていますか?
A. 文書・図面・電子データなどの有形情報に加え、口頭で開示された情報も書面化により対象となります。公知情報や独自開発情報、第三者から適法に取得した情報などは除外されています。

Q. 契約終了後の秘密(機密)情報はどのように扱いますか?
A. 開示者の要請や検討終了時に、秘密情報を速やかに返還または破棄します。違反があった場合は損害賠償の対象となります。

Q. 契約違反があった場合の責任はどうなりますか?
A. 契約上の義務に違反して相手方に損害を与えた場合、損害賠償責任を負います。違反是正がなされない場合は契約を終了させることも可能です。

Q. 契約解除はできますか?
A. 双方の合意や重大な違反があった場合に解除可能ですが、秘密保持義務は解除後も一定期間継続します。
作者情報
TB
カテゴリ
契約書 秘密保持契約書
業種
汎用
職種
総務・人事・法務
DL数
0

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