短時間勤務取扱通知書（育児）
最終更新日：2022年12月08日
事業者が従業員に対し、育児による短時間勤務の期間や取り扱いについて通知する書類です。
従業員から申請があれば、原則、事業者はその従業員の1日の所定労働時間を原則として6時間とする義務があります。
所定労働時間の短縮措置を講じない場合は、育児休業に関する制度に準ずる措置、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げや繰下げ、事業所内保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与をする必要があります。
従業員から申請を受けたが、短時間勤務の対象外となる場合であっても通知が必要になります。
内容はワードで編集できます。
＜監修：社会保険労務士 打上 紋（うちがみ経営労務サポート）＞
従業員から申請があれば、原則、事業者はその従業員の1日の所定労働時間を原則として6時間とする義務があります。
所定労働時間の短縮措置を講じない場合は、育児休業に関する制度に準ずる措置、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げや繰下げ、事業所内保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与をする必要があります。
従業員から申請を受けたが、短時間勤務の対象外となる場合であっても通知が必要になります。
内容はワードで編集できます。
＜監修：社会保険労務士 打上 紋（うちがみ経営労務サポート）＞
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