「申請書・報告書」のテンプレート（書式）一覧

2022年1月の大幅な法改正で話題になった「電子帳簿保存法」。よく目にはするけれど、実はよくわかっていない…という方のために、概要をわかりやすく解説します。

昨今は請求書や領収書などの伝票も、紙ではなくPDFなどデジタルでやり取りすることが多くなってきましたが、2022年1月の電帳法改正により、これらは「電子保存」が求められます。その保存要件や、今すぐできる対応方法について、テンプレートと合わせてご紹介します。

電子帳簿保存法の説明を聞いて最初に悩むのは「どの帳簿や書類が対象となるの？」という点ではないでしょうか。そこで、電子帳簿保存法の対象となる帳簿や書類について解説します。

令和5年度の税制改正大綱によれば、電子帳簿保存法についても改定がおこなわれる見込みです。ここでは「電子取引データの保存」にテーマを絞って、その具体的な内容を税理士が解説します。