編集業務委託契約書【電子契約／書面契約両対応】
最終更新日：2025年10月22日
制作物の編集業務を外部に委託する際に締結する業務委託契約書雛形です。
編集業務の請負型の取引で、業務完成後一括払いを前提とした内容になっています。
委託業務の詳細や具体的遂行方法は別途協議のうえ書面で定めることとし、本書では、納入品、納期、納品場所、契約金額のほか、知的財産権に関する事項や許認可等の取得、守秘義務、個人情報の取り扱い、そして検収、履行遅滞や再委託する場合の取り決めや損害賠償その他について定めています。
なお、本書は下請法非適用で委託者側に有利な内容となっておりますので、適宜取引実態に応じて修正してください。
なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。
＜監修：エニィタイム行政書士事務所・行政書士KIC事務所＞
※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。
※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。
A. 書籍・雑誌・ウェブ記事・映像などの編集業務を外部に委託し、成果物の完成に責任を持たせる際に利用します。
請負型契約のため、業務完了後に報酬を支払う形をとります。
Q. 編集業務委託契約書作成時の注意点は？
A. 誤字脱字、事実誤認、権利侵害などの契約不適合（瑕疵）が発生した場合の対応を明記しましょう。
本テンプレートでは、再履行や修補、代替品による対応など、品質確保のための条件を定めています。
Q. 編集物の著作権は誰に帰属しますか？
A. 契約書では、編集によって生じた成果物の著作権は発注者に帰属し、受託者は著作者人格権を行使しない旨が定められています。
元となる原稿や素材の権利関係も確認し、必要に応じて別途許諾を得ておくことが重要です。
Q. 編集業務の範囲はどこまで明記すべきですか？
A. 記事編集であれば文字数や修正回数、動画編集であれば尺・カット・納品形式など、
成果物の仕様を具体的に定めましょう。曖昧なままでは、追加作業や報酬をめぐるトラブルの原因になります。
編集業務の請負型の取引で、業務完成後一括払いを前提とした内容になっています。
委託業務の詳細や具体的遂行方法は別途協議のうえ書面で定めることとし、本書では、納入品、納期、納品場所、契約金額のほか、知的財産権に関する事項や許認可等の取得、守秘義務、個人情報の取り扱い、そして検収、履行遅滞や再委託する場合の取り決めや損害賠償その他について定めています。
なお、本書は下請法非適用で委託者側に有利な内容となっておりますので、適宜取引実態に応じて修正してください。
なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。
＜監修：エニィタイム行政書士事務所・行政書士KIC事務所＞
※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。
※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。
＜よくある質問＞
Q. 編集業務委託契約書はどのような場合に使いますか？A. 書籍・雑誌・ウェブ記事・映像などの編集業務を外部に委託し、成果物の完成に責任を持たせる際に利用します。
請負型契約のため、業務完了後に報酬を支払う形をとります。
Q. 編集業務委託契約書作成時の注意点は？
A. 誤字脱字、事実誤認、権利侵害などの契約不適合（瑕疵）が発生した場合の対応を明記しましょう。
本テンプレートでは、再履行や修補、代替品による対応など、品質確保のための条件を定めています。
Q. 編集物の著作権は誰に帰属しますか？
A. 契約書では、編集によって生じた成果物の著作権は発注者に帰属し、受託者は著作者人格権を行使しない旨が定められています。
元となる原稿や素材の権利関係も確認し、必要に応じて別途許諾を得ておくことが重要です。
Q. 編集業務の範囲はどこまで明記すべきですか？
A. 記事編集であれば文字数や修正回数、動画編集であれば尺・カット・納品形式など、
成果物の仕様を具体的に定めましょう。曖昧なままでは、追加作業や報酬をめぐるトラブルの原因になります。
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