フリーランス新法で押さえるべきポイントと契約書の注意点を徹底解説！

そもそもフリーランス新法（フリーランス保護新法）とは？

働き方の多様化が進むにつれて「フリーランス」人口も増えつつあります。
企業側のアウトソーシングニーズとも合致して、フリーランスへ業務委託するケースは増え続けています。

一方で、フリーランスの方々は委託側事業主との取引関係上、立場が弱くなるケースが多く、報酬の支払い関係で不利な条件を強いられたり、厳しい労働環境に置かれるといった問題がありました。

これまでも、フリーランスが安心して働ける環境を整備することを目的として「フリーランスガイドライン」が策定されるなど、フリーランスを保護する施策は進められてきました。しかし、ガイドラインでは「取引の適正化」や「就業環境の整備」といった点において不十分な部分がありました。
このたび「立法」という形となり、強制力を持たせたことは大きな前進であり、発注事業者側も法に則った対応を取る必要があります。

（1）発注事業者の定義とは？

それでは、「フリーランス新法」の適用対象となる「発注事業者側」の「定義」から確認していきましょう。

「フリーランス」に対して「業務を委託」する側の『事業者』は、基本的には「フリーランス新法」の適用対象となる「発注事業者」になります。
ただし、「従業員の使用」によって下記の2つの「発注事業者」に分けられます。

・「特定業務委託事業者」 ⇒従業員を使用する事業者
・「業務委託事業者」 ⇒従業員の使用の有無を問わない事業者

ちなみに、自身がフリーランスであってもフリーランスに対して業務を委託するのであれば、「フリーランス新法」の「発注事業者」となりますのでご注意ください。

（2）フリーランス新法におけるフリーランスの定義と対象者について

つづいて、フリーランス新法における「フリーランス」の定義はどのようになっているのでしょうか？
この法律でいうところの「フリーランス」の「定義」は、
「業務委託先であって、従業員を使用しないもの」ということになります。

具体的には…
・企業に属さず個人で働く人
・一人社長会社のような従業員がいない法人
・建設業界の一人親方と言われるような職人
といった形態で働く方々です。
※ちなみに、年齢制限や業種・業界の制限もありません！

一般的には、「フリーランス」の定義として「従業員を使用している個人事業主の方」も含まれていると思われるかもしれませんが、そのような個人事業主の方は「フリーランス新法」が保護対象としている「フリーランス」の定義・対象には含まれないことにも注意が必要です。
また、一般消費者との取引にもフリーランス新法の適用はありません。

フリーランス新法制定の背景とよくある取引先とのトラブル

先に述べたように「フリーランス新法」の制定背景には、フリーランスとの取引におけるトラブル・問題から「フリーランス」を保護する目的があります。
「フリーランス新法」の内容を制定するにあたって、具体的にはどのようなトラブルが問題となってきたか確認していきましょう。

【トラブル事例１】

「取引の条件や内容があいまいで、契約書等に明確に表示されていない！」
「取引に際して契約書を作成・交付してくれない！」
「当初契約の報酬額から、一方的な都合で報酬を減額要求された！」
「納品が完了しているのになかなか報酬を支払ってもらえない！」
「報酬の支払期日が3か月以上先の契約とされて困っている！」

などといった、発注事業者側のフリーランスに対する強硬的な取引や取引内容の変更など、発注事業者側の強い立場を利用したフリーランスの利益を害する不適切な行為によるトラブルが後を絶ちません。

【トラブル事例２】

業務の募集を出す際の広告等で「虚偽の表示」や「誤解を招くような表現」が用いられており、実際の業務委託の内容と違っていた等のトラブルもよくあるケースです。
業務の募集をおこなう際の広告等では、そのような虚偽内容は言うまでもなく、誤解を招くことのないように「正確」で「最新の情報」を保つようにしなければなりません。

【トラブル事例３】

委託を受けた業務先での「セクハラ・マタハラ・パワハラ」などのハラスメントにより、フリーランスの就業環境が厳しい状況下にあるケースも問題視されてきました。
「フリーランス」は「雇用契約」ではないため、労働基準法による保護がありません。
立場の弱いフリーランスに対するハラスメントのトラブル事例は後を絶たない状況となっていました。
こうした劣悪な就業環境からの保護は、下請法にはない「フリーランス新法」特有の規定となっており、ハラスメントによるトラブルを回避させる効果が期待されます。

フリーランス新法施行後に業務委託契約書を作成する際の注意点

「フリーランス新法」の対象となる「業務委託契約書」における注意点は、「取引の適正化」による「義務や禁止事項」への対応や「就業環境の整備」への対応として盛り込むべき条項がポイントです。
ここでは、具体的な条項例を示して「フリーランス新法」における注意点を解説します。

《問題のある条項例１（取引条件の明示）》

《問題のある契約条項例２（報酬の支払いについて）》

《問題のある契約条項例３（禁止行為の事例1：受領拒否・返品）》

《問題のある条項例４（禁止行為の事例2：購入・利用強制）》

《問題のある条項例５（禁止行為の事例3：不当な経済上の利益の提供要請）》

《問題のある条項例６（更新の拒絶）》

《問題のある条項例７（契約解除の予告）》

《問題のある条項例８（中途解約の理由開示）》

《入れておいた方がよい条項例１（ハラスメント対策に係る体制整備）》

《入れておいた方がよい条項例２（育児介護等の業務の両立に関する配慮義務）》

《入れておいた方がよい条項例３（適用範囲の確認のため）》

フリーランス新法に違反した場合の制裁は？

「フリーランス新法」の罰則規定ですが、発注事業者が違反したことがわかった場合には行政の調査を受けることになり、「指導・助言」や「必要な措置を取ることを勧告」されます。

もし勧告に従わなければ「命令・企業名公表等」になり、さらに、命令違反、義務となっている報告の不履行、検査拒否などがあれば「50万円以下の罰金」が科されることもあります。

まとめ

「フリーランス新法」の施行により、その影響を受ける事業者は相当数になるかと思います。
よって、「契約書整備」や「就業環境の整備」といった「フリーランス新法」への対応準備・対策が必要となる事業者は下請法の比ではないでしょう。

対策を講じるにあたっては、「新法の対象範囲」への理解と整理がまず必要ではないでしょうか。

今回のコラムでは「フリーランス新法」の概要を整理し、実際に「業務委託契約書」を作成・修正する際の具体的な事例解説まで内容を広げて展開しました。

今回の内容を参考にしていただくことで、フリーランスで働く方々の保護とともに、発注事業者側の発展へも寄与できますことを願っております。

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