「契約書」のテンプレート（書式）一覧

雇用主（使用者）と労働者との間で、お互い内容を確認して締結する、雇用契約書のテンプレートです。従業員を新たに雇用する際は、雇用契約書を交わすようにしましょう。

労働者を派遣する場合に、派遣をおこなう側・受ける側双方で取り交わす契約書のテンプレートです。業務内容、場所、期間、就業条件などの諸条件を規定します。

業務委託契約書は、外部へ業務を委託する場合に、委託内容や所有権、秘密保持、解約などの契約内容を明確にするため、書面として取り交わすものです。万が一トラブルがあった場合の責任問題を回避するためにも、記載間違いなどがないよう注意しましょう。 印紙の貼付についてですが、業務委託契約書の場合、契約の中身によって文書の種類が2種類に分かれます。業務委託契約書は「請負に関する契約書」（2号文書）の範疇に入ります。記載されている金額が100万円以下なら200円、200万円以下なら400円・・・、金額のないものは200円などと定まっています。ただし、契約期間の延長について書かれていると、印紙税法ではいきなり「継続的取引の基本となる契約書」（7号文書）に文書の種類が変わり、印紙税は4000円に跳ね上がります。 継続しない業務委託契約書を結ぶのであればその条文は削除してください。さもないと、追徴課税の対象になることがありますから、面倒でもその都度業務委託契約書を結ぶことを推奨します。

製品の販売代理店契約、特約店契約に関するテンプレートです。また、代理店契約時に合わせて締結する保証金契約書なども含みます。

貸借契約書は、建物や機械などを借り受ける際、借主が貸主へ賃料の支払いが発生する場合に、賃料や期間、賠償責任などのルールを書面として取り交わすものです。金銭のやり取りが絡みますので、しっかり内容を確認したうえで取り交わすとトラブルを防げるでしょう。

売買契約書は、売り手と買い手の間で、商品やサービスを取引する際に、様々な約束（目的、代金、引渡、瑕疵責任など）を書面として取り交わすものです。トラブルを未然に防止するためにも、適切な売買契約書が必要です。

金銭消費貸借契約書は、将来返済することを前提として金銭の貸し借りが発生した場合に、金額・返済期間・利息・連帯保証人などについて明確に書面で取り交わしたものです。利息や連帯保証人についてはトラブルのもとになりやすいため、きちんと確認したうえで締結するようにしましょう。

ソフトウェアの開発を請け負う際に、著作権・秘密保持などの基本規定を定めた契約書や、技術者の派遣についての契約書など、開発関係の様々な書面のテンプレートを集めました。

譲渡契約書とは、権利や財産、土地、現在の地位などを、他人または他社へと譲り渡す際に取り交わす書面のことです。譲渡する際の条件を明確にし、自分が損をすることがないよう、内容には十分に注意しましょう。

和解契約書とは、争い事をしていたお互いが譲歩して争いを終結、和解したことを証明するために取り交わす書面のことです。これ以上のトラブルを避けるためにも、和解の内容を詳細に記載することが賢明です。

最近最も増えた契約書の一つです。non-disclosure agreement（略してNDA）を日本語に訳して「秘密保持契約書」ですが、取引によって知りうる機密事項を第三者に開示しない、漏らさないという約束を契約書の形にしたものです。紹介などを機会にして商談を進めるとき、「ここから先はNDAを交わしてから進めましょう」という約束をします。ここまでの話は一般に公開している話でした、いよいよここからは御社（あなた）との個別の話に入ります、というお互いの合意です。もちろんペナルティー条項もありますが、どちらかというと「本気度」をお互いに確認するための書類と考えましょう。収入印紙の貼付は不要です。

ソフトウェアやデジタルコンテンツなど、使用する前に、ユーザーに対して使用に関する決まり事－利用できる範囲や禁止事項、免責事項などを明記した文書です。ユーザーには、事前に同意してもらいます。

弁済契約書とは、債務者がその債務の内容を承認し、支払方法を定める契約書です。売買契約や金銭消費賃貸借契約において、契約通りに支払い・返済がなされなかった場合や、支払い・返済方法を変更する場合などにも締結されます。

相殺契約書とは、双方がお互いに対して債権・債務を有する場合、同等額を相殺してその分の債務を消滅させることに当事者双方が合意して締結する契約書です。

フランチャイズ契約書は、加盟店契約をおこなう際に締結します。本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対し、自己の商号や経営ノウハウを提供して商品販売・サービス提供等の事業をおこなう権利を付与し、加盟店側はこれに対してロイヤリティーを支払う、という取引契約です。

文芸、学術、美術、音楽、建築など様々な著作物の使用権（ライセンス）や譲渡等に関する契約書です。原稿やイラスト・デザイン・映像などの制作依頼時や、他者が所有する著作物を利用する場合などにはきちんと契約を結ぶようにしましょう。