従業員へ支払った給与について各市区町村へ提出する給与支払報告書（個人別明細書）を取りまとめるための給与支払報告書（総括表）テンプレートです。 提出する給与支払報告書（個人別明細書）の報告数や事業者の基本情報等をまとめ、あわせて提出します。 住民税の算定に使用される重要な書類であるため、毎年定められた期限までに正確に作成・提出する必要があります。 ※総務省が配布している「給与支払報告書（総括表）」を、Excel形式で入力しやすいように編集したテンプレートです。
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給与支払報告書（個人別明細書）のテンプレートです。 事業者は従業員ごとの支払金額、控除額、源泉徴収税額、扶養親族情報など詳細な給与情報を入力し、従業員の居住する各市区町村へ報告します。 2人分を並べて記入できるため、効率的な記録管理が可能です。 ※総務省が配布している「給与支払報告書（個人別明細書）」を、Excel形式で入力しやすいように編集したテンプレートです。
国民年金保険料の「学生納付特例制度」を申請するための「国民年金保険料学生納付特例申請書」テンプレートです。 学生である期間に保険料の納付が困難な場合、その納付を猶予できる制度であり、承認期間の保険料は後日追納することで将来の年金額に反映されます。 1枚目に入力・選択すると本人控に内容が反映されます。 ※日本年金機構が配布している「国民年金保険料学生納付特例申請書」を、Excel形式で入力しやすいように編集したテンプレートです。
派遣労働者（常用・有期雇用型）を雇用する際の労働条件通知書テンプレートです。 労働基準法に基づき、雇用契約を結ぶ際には派遣労働者に労働条件を明示することが義務付けられています。本書式は2024年4月のルール改正に対応したものとなっています。 ※厚生労働省より配布されている「派遣労働者用（常用・有期雇用型）労働条件通知書」を元にしたテンプレートです。
派遣労働者（日雇型）を雇用する際の労働条件通知書テンプレートです。 労働基準法に基づき、雇用契約を結ぶ際には派遣労働者に労働条件を明示することが義務付けられています。本書式は2024年4月のルール改正に対応したものとなっています。 ※厚生労働省より配布されている「派遣労働者用（日雇型）労働条件通知書」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
短時間労働者（常用・有期雇用型）を雇用する際の労働条件通知書テンプレートです。 労働基準法に基づき、雇用契約を結ぶ際には労働者に労働条件を明示することが義務付けられています。 本書式は2024年4月のルール改正に対応したものとなっています。必要に応じて編集してご利用ください。 ※厚生労働省より配布されている「短時間労働者用（常用・有期雇用型）労働条件通知書」を元にしたテンプレートです。
無期転換後の労働者に対し、雇用形態の変更内容や、勤務条件・就業場所・賃金・契約期間に関する事項など、必要な労働条件を明示するための労働条件通知書（別紙）テンプレートです。 無期転換に伴う条件の明確化は労使双方にとって重要であり、本テンプレートを利用することで法律に基づいた適切な説明と管理が行いやすくなります。 2024年4月からの制度改正内容にも準拠しており、企業の運用に合わせて編集できるWord形式で提供しています。 ※厚生労働省より配布されている「労働条件通知書（別紙）」を元にしたテンプレートです。
建設労働者（日雇型）を雇用する際の労働条件通知書テンプレートです。 労働基準法に基づき、雇用契約を結ぶ際には労働者に労働条件を明示することが義務付けられています。本書式は2024年4月のルール改正に対応したものとなっています。 ※厚生労働省より配布されている「建設労働者用（日雇型）労働条件通知書」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
林業労働者（日雇型）を雇用する際の労働条件通知書テンプレートです。 労働基準法に基づき、雇用契約を結ぶ際には労働者に労働条件を明示することが義務付けられています。本書式は2024年4月のルール改正に対応したものとなっています。 ※厚生労働省より配布されている「林業労働者用（日雇型）労働条件通知書」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。
取適法適用の取引で、納入品がある請負型の業務委託契約書雛形です。報酬は一括払いを前提としており、受託側に有利な内容となっております。 本テンプレートは電子契約と書面契約両方に対応しています。契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。 なお、電子契約の場合は印紙は不要です。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 業務委託契約書（受託者側有利・取適法対応）はどのような場合に使いますか？</strong> A. 主に中小受託事業者やフリーランスなど「受託側」が業務を請け負う際に利用します。発注者（委託事業者）との間で業務範囲、納期、報酬、知的財産権、検収条件などを明確に定め、公平な取引を維持するための契約書です。 <strong>Q. 再委託は可能ですか？</strong> A. 再委託には発注者の書面による承諾が必要です。承諾を得た場合でも、受託者は再委託先の業務遂行について最終的な責任を負います。 <strong>Q. 納入品（成果物）の検収と修補の取扱いは？</strong> A. 納入品の受領後に検査を行い、不適合がある場合は受託者が自己負担で修補・再履行を行います。検収完了をもって納品が成立します。 <strong>Q. 免責条項にはどのような内容を盛り込むべきですか？</strong> A. 不可抗力（天災・事故・法令変更など）による納期遅延や損害については、受託者の責に帰すべからざる事由として免責とするのが一般的です。また、受託者の責任範囲は「直接損害」に限定し、間接損害・逸失利益については免責する旨を明記しておくと安心です。さらに、取適法に基づく「責任の押しつけ防止」にも配慮し、発注者側の指示や仕様変更によって発生した損害は、受託者の責任とならない旨を定めておくとトラブル防止になります。 <strong>Q. 支払期日や遅延損害金の取扱いは？</strong> A. 報酬の支払期日は契約書で明記し、納品後60日以内の（本テンプレートでは45日としています）できる限り短い期間内で設定します。支払遅延が発生した場合は、契約金額に対して年利14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払う旨を規定します。
