加藤 博己 さんの執筆/監修記事一覧

作者・監修者プロフィール

作者名
加藤 博己
会社/事務所名
加藤博己税理士事務所 所長
肩書き
税理士
専門分野
税務、会計、中小零細企業へのITサポート
強み
・税理士でありながら、税理士という枠にとどまらず、中小企業や個人事業主の経理業務の効率化をわかりやすく指導する専門家。
・事務所ホームページ内のブログにおいて、効率化のアイデアやITツールの使い方などについて発信するなど、主に小さな会社の情報格差(デジタルディバイド)解消への取組みにも強みを持つ。
経歴
・大学卒業後に入社したパナソニックにて約19年間経理業務および経営管理業務を幅広く担当。30代のうち7年間を欧州で勤務。
・40歳のときに、これまで身につけてきたスキルを大きな組織の中ではなく、中小企業の経営改善に直接役立てる仕事をしたいと考え会社を退職。その後3年で税理士資格を取得。
・中小企業の経営者が経理業務に苦戦する姿を見て、今後の中小企業の発展には税務・会計にとどまらずIT面からのサポートも欠かせないと考え、クラウド会計の導入やITを活用した顧問先業務の効率化を推進中。
資格
税理士、AFP、二級ファイナンシャル・プランニング技能士、弥生認定経営支援アドバイザー、freee認定アドバイザー、MFクラウド会計認定アドバイザー
営業エリア
京都府・滋賀県・奈良県・大阪府(京都市内から片道1.5時間以内のエリア)
※上記以外のエリアでもオンラインにて対応しますのでご相談ください
URL
https://katoh-tax.com

加藤 博己さんの執筆/監修記事一覧

公開日:2023年03月23日  更新日:2023年11月30日

インボイスを正しく理解するための簡易課税制度入門

インボイス制度のスタートを機に課税業者になることを検討されている事業者の方は必見!消費税の納税額が簡単に計算できる「簡易課税制度」についてわかりやすく解説します。

公開日:2023年03月10日  更新日:2024年02月22日

「結局、どの書類がインボイスになるの?」と悩んだ時に読む話

インボイス制度では、取引書類に記載すべき項目が指定されているけれど、請求書、合計請求書、納品書のどの書類を対応させればよいのか、それともすべて対応しなければならないのか…という疑問にお答えします。

公開日:2023年03月08日  更新日:2023年11月30日

正しいインボイス作成のために理解しておきたい6つの記載事項

インボイス制度に対応した請求書、領収書を発行するにはどうしたらいい?レシートはどうなるの?とギモンに思ったらこちらをチェック!税理士の先生が解説します。また、すぐに使えるテンプレートもご紹介。

公開日:2023年02月10日  更新日:2023年11月30日

令和5年度税制改正大綱の解説(電子帳簿保存法編)

令和5年度の税制改正大綱によれば、電子帳簿保存法についても改定がおこなわれる見込みです。ここでは「電子取引データの保存」にテーマを絞って、その具体的な内容を税理士が解説します。

公開日:2023年02月06日  更新日:2023年11月30日

令和5年度税制改正大綱の解説(インボイス編)

2022年12月に発表された税制改正大綱。インボイス制度に対する負担軽減措置も盛り込まれ、注目を浴びています。では実際どのような内容なのか、「インボイス」にテーマを絞って税理士が解説します。

公開日:2023年01月11日  更新日:2023年11月30日

所得税の青色申告制度と青色申告特別控除に関する基礎知識

確定申告において節税メリットがあるといわれる「青色申告」。聞いたことはあるけれど、実際どんな制度で、どんな優遇措置があるのかよく知らない…という方のために、税理士の先生に解説していただきました。

公開日:2022年12月12日  更新日:2023年11月30日

電子帳簿保存法の保存対象となる帳簿や書類とは

電子帳簿保存法の説明を聞いて最初に悩むのは「どの帳簿や書類が対象となるの?」という点ではないでしょうか。そこで、電子帳簿保存法の対象となる帳簿や書類について解説します。

公開日:2022年11月09日  更新日:2023年11月30日

免税事業者がインボイス対応を検討する際の注意点

「インボイス制度が始まると、免税事業者が取引から排除されるのでは?」そんな声を耳にしますが、どういうことなのでしょうか。インボイスに対応すべきかどうかを適切に判断するために、まずはその影響について把握しておきましょう。

公開日:2022年10月26日  更新日:2023年11月30日

「わからない」を「わかった」に変えるインボイス制度入門

あなたの会社では「インボイス制度」への対応は進んでいますか?もしあなたが消費税を納税している課税業者なら、インボイスへの対応は必須です。免税業者であっても、今後の取引に影響が出てくるかもしれません。2023年10月の施行に向けて、今すぐ準備を始めましょう。