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決算書とは？財務三表の読み方や作成方法、テンプレートも紹介
最終更新日：2024年02月16日
会社経営の重要書類である決算書。会社の1年間の業績を表す書類として、さまざまなところで提出を求められることがありますが、その中身について理解するには知識が必要です。決算書に書いてある内容のすべてを理解することは難しいため、重要なポイントを押さえておくことが大切です。今回は決算書の重要ポイントについて説明していきます。
【目次】
- 決算書とは？
- 決算書の必要性
- 決算書は誰が作る？
- 決算書の種類
- 財務三表とは
- その他の決算書
- 財務三表で見るべきポイント
- 貸借対照表（BS）
- 損益計算書（PL）
- キャッシュフロー計算書（CF）
- 決算書作成のフロー
- 手順1
- 手順2
- 手順3
- 「決算書」のテンプレート（書式）一覧はこちら
- まとめ
決算書とは？
決算書とは、会社が1年間に行った取引や所有しているお金などを集計した結果をまとめたものです。1年間の会社の業績をまとめた書類ともいえます。
会社は、投資家や銀行など会社を助けてくれる人や組織、税金の納め先である国や地方自治体、そして会社そのもののために、会社の状態を正確に把握しておく必要があります。
このために毎年、1年間に行ったさまざまな取引や、会社が所有しているお金などを集計してまとめる作業（決算）が必要となり、決算の結果を書類にまとめたものが決算書です。
決算書の必要性
決算書は会社業績を確認するための重要書類ですが、法人税などの税金を計算する基礎にもなります。つまり、法律に従った税金を計算するためには決算書の作成が必須です。
会社は最低でも年1回は税金の計算を行い、申告書を税務署に提出する必要があります。特に納税が発生しているにもかかわらず、申告書を提出しないとペナルティが課されることがあります。
こうした税金の申告義務を果たすためにも決算書は必要です。
決算書は誰が作る？
決算書を作成するのは、原則として申告する会社です。社内に経理部があれば経理部が作成したり、経理部がなければ社長が自ら作成したりすることもあります。
しかし、決算書や申告書の作成には専門的な知識が必要です。そのため、特に小規模な会社では、決算書やそれに続く申告書の作成を税理士に依頼することが一般的です。特に申告書は税理士以外が外注で作成することは違法となります。
決算書の種類
決算書は主に以下の内容で構成されています。
上記は会社の決算状況を数字で表したもので、決算書の中心になる部分です。
これ以外に、会社の事業状況を文書化した「事業報告書」や、経理処理の方法などをまとめた「注記表」などが、決算書の一部となります。
財務三表とは
前述のように、「決算書」は１枚の書類ではなく、主に3つの表から構成されています。これを「財務三表」といいます。
一つ目は、損益計算書です。利益（profit）と、損失（loss）の頭文字をとって、PLと呼ぶこともあります。会社が儲かっているか、損しているかがわかります。
二つ目は、貸借対照表です。英語名のbalance sheetの略称からBSと呼ぶこともあります。会社がもっているお金やモノのほか、どのくらい借金があるかなどもわかります。
三つ目が、キャッシュフロー計算書です。CFとも呼ばれます。どのくらいお金を稼いで、何にお金を使っているのかがわかります。
その他の決算書
財務三表以外にも、決算書にはさまざまな情報が記載されています。たとえば会社の事業の内容や状況について記載した事業報告書や、会計処理の方法やその他の財務三表ではわからない情報を記載した注記表などです。
こうした情報は投資家などにとっては欠かせない情報源となります。しかし、まずは決算書の中核である財務三表を理解することが最も重要であるといえます。財務三表を理解しておかないとそれ以外の部分の理解も浅くなってしまいます。
財務三表で見るべきポイント
決算書の中でも重要な書類である財務三表ですが、重要性を認識していても、数字が多くどのポイントを確認すればよいか迷ってしまうことも多いでしょう。すべてを理解するのは難しいので、それぞれ見るべきポイントをまとめました。
貸借対照表（BS）
貸借対照表は、一言でいえば、会社の資産や借金などがどのくらいあるかということ、つまり会社の財政状態を表した一覧表のようなものです。
損益計算書が一定の期間の売上などの数字を合計したものであるのに対して、貸借対照表は決算日という一時点の状態のみを切り取って一覧にしたものといえます。
貸借対照表は、大きく3つのブロックに分かれています。一つ目は資産の部です。資産の部は、文字通り会社がどのような資産を保有しているのかということを表します。
貸借対照表を見るときは、「安全にお金を調達できているか」ということと、「調達したお金を、利益を生み出すために効率的に運用しているか」というポイントが重要になります。
右の負債の部や純資産の部は、資金をどうやって調達したのかということを表します。借入金などの負債は、外部の金融機関などから借りてきたお金ですので、「他人資本」といいます。会社にとっては、いつか支払わなければならないお金を表しています。
一方、資本金に代表される純資産の部の金額は、株主から投資を受けたお金や会社が稼いだ利益の金額ということで、「自己資本」といいます。
よくいわれる「会社は株主のもの」という言葉は、株主が自ら投資したお金である資本金や、それをもとに会社が稼いだ利益の金額は、株主に帰属するという考えを表したものです。このため、自己＝株主と置き換えることもできます。実際に純資産の部でも「株主資本」という名称で、株主に帰属するお金が表示されています。
そして他人資本と自己資本を利用して、どのように会社が資金を運用しているかを表すのが、資産の部です。現金や預金として持っているものもあれば、商品などの棚卸資産や、機械などの生産手段として形を変えたものもあります。
損益計算書（PL）
損益計算書は、一言でいえば「会社がどれだけ儲かって、どれだけ損をしたのか」を表した表です。利益（profit）と、損失（loss）の頭文字をとって、PL(ピーエル)と呼ぶこともあります。
一口に利益といっても会社がお金を稼ぐ方法はいろいろあります。本業でモノやサービスを売って得たお金のほかにも、銀行に預金して得る利息や、自社が保有するビルの一部を他社に貸して得る家賃なども利益に入ります。そのため、損益計算書は以下のようにいくつかの段階で利益を表示します。
- 売上高から仕入れなどの売上原価を引いた売上総利益
- 売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた営業利益(赤字の場合は営業損失)
- 営業利益から営業外損益を加算・減算した経常利益（赤字の場合は経常損失）
- 経常利益から特別損益を加算・減算した税引前当期純利益（赤字の場合は税引前当期純損失）
- 税引前当期純利益から法人税等を引いた当期純利益（赤字の場合は当期純損失）
このようにいくつかの段階に分かれている損益計算書ですが、まず重要なのは営業利益がしっかりと出ているかどうかです。営業利益は、本業でどれだけ利益を生み出したかということを表しており、会社にとってとても重要なポイントです。営業利益を出せている場合、黒字といえます。
本業で利益を生み出すためにかかった経費を販売費及び一般管理費といい、「販管費」と略されることもあります。売上原価と販管費を合計すれば、本業にかかる費用はすべて網羅したことになります。
たとえば、営業部門や管理部門の人件費や交通費、打ち合わせや接待にかかった費用、オフィスの家賃などが販管費に当たります。売上原価と販管費を合計すれば、本業にかかる費用はすべて網羅したことになります。
キャッシュフロー計算書（CF）
キャッシュフロー計算書は、会社がどのようにお金を得て、どのようにお金を使ったか、すなわちキャッシュ・フローをまとめた表です。
損益計算書は利益を計算していますが、現金の動きと必ずしも一致しません。それは、損益計算書が実現主義、発生主義の考え方のもとで作られているからです。また、貸借対照表は期末日時点のお金の残高を表示しているだけであり、こちらもまたキャッシュ・フローの詳細まではわかりません。
経営ではお金の動きが重要ですが、損益計算書も貸借対照表も十分に情報を与えてはくれません。お金の動きが追えるのはキャッシュ・フロー計算書だけなのです。
キャッシュ・フロー計算書は、会社の活動ごとのお金の動きを明らかにするために、営業活動・投資活動・財務活動の３つに区分されています。このように３つの活動に区分することで、成長に必要な投資を、どれだけ稼いだお金で賄えているかなどを分析することができます。
キャッシュフロー計算書を見る上で重要なポイントが、フリー・キャッシュ・フローです。
設備投資は会社経営を続けていく上で必要な支出であり、会社が稼ぎ出したお金のうち、設備投資など会社経営に必要な支出を差し引いたお金が、会社にとって最終的に手元に残ったお金といえます。このお金のことを、フリー・キャッシュ・フローといいます。
会社が稼ぎ出したお金は営業活動によるキャッシュ・フローを使うことができますが、設備投資については、投資活動によるキャッシュ・フローをそのまま用いることが一般的です。
投資活動の中には、有価証券の売買等も含まれますが、大まかにフリー・キャッシュ・フローを把握するという意味では、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを引いて計算するくらいで十分です。フリー・キャッシュ・フローがプラスであれば、本業での稼ぎで投資を賄えており、経営としてはうまく回っているといえます。
決算書作成のフロー
決算書作成は主に以下のフローで進みます。
１） 毎月の月次決算を行う
２） 決算処理を行う
３） 税金を計算する
決算書の作成は1年に一度しか行いませんが、その数字を構成するのは毎日、毎月の経理処理です。そのため、決算書作成には1年を通した業務のスケジューリングが重要になります。
手順1
正確な決算書作成のためには、まずは毎月の決算（月次決算といいます）をしっかりと締めることが重要です。決算書はいきなり数字ができあがるわけではなく、毎月の数字の積み上げです。そのため、毎月の経理処理を、毎月計画立てて行っていくことが正確な決算書作成の第一歩です。
毎月、経理処理を行っていくことは、正確な決算書作成のためだけでなく、毎月の業績を確認する意味でも重要です。また、処理に必要な書類の紛失を防止するためにも、しっかりと毎月の経理処理を行いましょう。
手順2
毎月の経理処理によって積み上げた数字ですが、決算時期にもうひと手間必要です。それが決算処理です。決算処理には、棚卸金額の計上や減価償却費の計上があります。
決算処理については、毎月の経理処理と異なり年に1回しか行いません。そのため、どのような処理が必要になるのかをリストアップしておくことが重要です。
手順3
決算処理まで完了して税引前当期純利益が計算できたら、次は税金の計算を行います。税金には法人税のほか、法人住民税、法人事業税などがあります。そのほかに消費税の納税義務があれば、消費税の納税額の計算も必要です。
税金の計算については専門的な知識が必要なため、専門家である税理士に依頼するケースが多いです。
「決算書」のテンプレート（書式）一覧はこちら
まとめ
決算書は会社の業績を表す重要な書類であり、自社だけでなく、税金の納税額の計算や、お金を借りるときの金融機関の判断材料になるなど幅広く使われるため、内容を正確にまとめる必要があります。
決算書は単に数字が並んだ書類ではなく、その会社の姿を数字で表した書類です。その意味を理解して経営に役立てましょう。
執筆者情報
税理士法人V-Spiritsグループ 代表 中野裕哲（起業コンサルタント(R)・税理士・特定社会保険労務士）
起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約700件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて12年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。
著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』などがある。
著書・監修書は20冊、累計20万部超。
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