何らかの物品を有償で第三者に譲渡する際に締結する契約書テンプレートです。 本書では、パソコンを第三者に有償で譲渡する取引を例にしており、譲渡する物品の表示、引き渡し、権利義務の移転等について定め、免責についての条項において、契約不適合責任は負わないこととし、譲渡人に有利な内容となっています。 なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約／電子契約両方に対応した文面になっています。 取引内容に応じて適宜ワードで編集してご利用ください。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説等が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>
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何らかの物品を無償で第三者に譲渡する際に締結する契約書雛形です。 電子契約に対応するため、条項「情報通信の技術を利用する方法」を追加したほか、管理方法等を記載する後文については、書面契約／電子契約両方に対応した文面になっています。 本書では、自動車を譲渡する場合を想定していますが、取引内容に応じてワードで適宜編集してご利用ください。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説等が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>
事業の一部を有償で譲渡する際に締結される契約書雛形です。 譲渡資産の内容については別紙で定めることとし、本書では、契約の目的や譲渡日、対価、条件、従業員の扱い、甲乙双方の表明保証、守秘義務等について定めています。なお、契約不適合責任は負わないことを前提としております。 電子契約への対応として、「情報通信の技術を利用する方法」条項を追加し、後文には、書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せています。 取引内容に応じて適宜ワードで編集してご利用ください。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説等が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>
著作物にかかる著作権をすべて譲渡する場合の契約書雛形です。 権利の移転、著作権譲渡後の登録手続き、対価の支払い、第三者の使用許諾、著作人格権ほかについて定めています。 なお、電子契約に対応するため、「情報通信の技術を利用する方法」について記載し、後文については、書面契約／電子契約両方に対応した文面になっています。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説等が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>
何らかの取引をおこなうかどうか検討するため、一方から情報の開示がなされる場合、開示を受ける側が開示する側に対して情報を適切に取り扱うことを誓約する書類の雛形です。 秘密情報の定義、目的や開示範囲、保管など取扱いについて、また、権利の帰属や損害賠償などについての項目を設けています。 また、「情報通信の技術を利用する方法」の項目では、書面の取り交わしが、法令に違反しない限りにおいて電子的におこなえるよう記載しています。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説等が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 機密保持に関する誓約書はどのような場面で使用しますか？</strong> A. 取引や業務提携、共同開発などの検討段階で、相手方の営業・技術情報を開示・共有する際に使用します。本テンプレートは開示側に有利な内容です。 <strong>Q. 機密情報の範囲はどのように定義されていますか？</strong> A. 技術情報、営業情報、顧客情報、開発計画など、誓約書に「秘密情報」と明示された全てが対象です。文書・図面・データ等に加え、口頭で開示された情報を含む場合もあります。 <strong>Q. 契約終了後に機密情報はどう扱うべきですか？</strong> A. 検討終了や開示者からの要請時に、秘密情報を速やかに返還または破棄します。返還・破棄に伴う損害については、免責が定められています。 <strong>Q. 公知情報や独自に得た情報も秘密情報に含まれますか？</strong> A. 含まれません。開示前から公知であった情報、独自に開発した情報、第三者から適法に取得した情報などは本文で明確に除外されています。
取引開始前にその可否について検討する際、相互に開示する情報の取扱いについて定めた機密保持契約書（NDA）雛形です。 用語の定義、秘密情報の取扱い、検討終了後の情報の返還、違反時の損害賠償、検討期間等について定めています。 なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説等が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 機密保持契約書（相互開示型）はどのような場面で使いますか？</strong> A. 共同開発や業務提携などで、双方が技術情報や営業情報を開示・共有する際に使用します。甲乙双方が秘密保持義務を負う相互型の契約です。 <strong>Q. 秘密情報の範囲はどのように定義されていますか？</strong> A. 文書・図面・電子データなどの有形情報に加え、口頭で開示された情報も書面化により対象となります。公知情報や独自開発情報、第三者から適法に取得した情報などは除外されています。 <strong>Q. 契約終了後の秘密（機密）情報はどのように扱いますか？</strong> A. 開示者の要請や検討終了時に、秘密情報を速やかに返還または破棄します。違反があった場合は損害賠償の対象となります。 <strong>Q. 契約違反があった場合の責任はどうなりますか？</strong> A. 契約上の義務に違反して相手方に損害を与えた場合、損害賠償責任を負います。違反是正がなされない場合は契約を終了させることも可能です。 <strong>Q. 契約解除はできますか？</strong> A. 双方の合意や重大な違反があった場合に解除可能ですが、秘密保持義務は解除後も一定期間継続します。
PC等機器のデータの消去・廃棄を委託する場合に締結する契約書雛形です。 委託業務内容や契約金額、支払方法、守秘義務等基本的な事項は本書で定め、委託業務の詳細、作業期間、作業場所、その他本書記載事項以外で合意したい事項等は、別紙「業務仕様書」に定めるものとしています。業務仕様書は実施内容実態に応じて作成願います。 なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説等が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. データ消去廃棄委託契約書はどのような場面で使われますか？</strong> A. 企業がパソコンやサーバー、ストレージなどのデータを安全に消去・廃棄する業務を外部業者に委託する際に使用します。契約書で業務内容、責任範囲、報酬、守秘義務などを明確にします。 <strong>Q. 情報漏洩を防止するための規定はありますか？</strong> A. はい。守秘義務条項および個人情報保護条項を設け、作業従事者の管理、データ持ち出し防止、アクセス制限などを契約書で定めます。違反時の損害賠償規定も含まれています。 <strong>Q. 業務完了報告書はどのように扱いますか？</strong> A. 委託業務の完了後、受託者は『完了報告書』を提出し、データ消去および廃棄が適切に実施されたことを報告します。これにより、委託者は作業内容を確認し、履行完了を証明できます。 <strong>Q. 再委託は認められますか？</strong> A. 原則として禁止されていますが、委託者の書面による事前承諾を得た場合に限り認められます。その場合でも、受託者は再委託先の行為について責任を負います。 <strong>Q. 損害が発生した場合はどのように扱われますか？</strong> A. 受託者の過失などにより損害が発生した場合は、受託者が損害賠償責任を負います。契約解除や再発防止の措置を講じることができます。
金銭の貸し借りにおいて、借主から貸主に対して借用事実及び借用金額を証明する目的にて、借主から貸主に対し差し入れる借用証書の雛形です。借用額、返済方法、利息、遅延損害金、連帯保証等について定めています。公正証書作成に関する記載もあります。 本テンプレートは、個人間における金銭の消費貸借の取引用で、借主、連帯保証人が署名し、貸主が保管する形式になっています。 なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用／電子契約両方に対応した文言になっています。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説等が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>
不動産の売買取引をする際、売主・買主間で取り交わす売買契約書雛形です。 支払方法は、契約締結時に手附金、登記手続き時に中間金、引渡し時に残金を支払うこととし、公租公課の負担は、所有権移転登記の日で区分する前提の契約内容となっています。また、既存書式から「契約不適合責任」「権利義務の譲渡禁止」そして「情報通信の技術を利用する方法」の条項を追加しています（全5ページ）。適宜取引実態に応じて修正願います。 なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>
土地建物の売買取引をする際、売主・買主間で取り交わす売買契約書雛形です。手附契約にて締結する前提となっており、公租公課の負担は引渡し日で区分する内容となっています。また、既存書式より「完全な所有権移転の保証」「契約不適合責任」「権利義務の譲渡禁止」そして「情報通信の技術を利用する方法」の各条項を追加しています（全5ページ）。適宜取引実態に応じて修正願います。 なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span>
