育児・介護休業等の利用を促進するため、令和4年4月1日から、対象となる労働者の要件が緩和されました。 事業者は、労働者の過半数で組織する労働組合の代表者（それがない場合は労働者の過半数を代表する者）との間で労使協定を結ぶことにより、育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、短時間勤務の対象者を限定することが可能です。また、届出日を出生時育児休業を開始する日の１か月前と定めたり、労働者の希望により出生時育児休業中の就業も可能にすることができます。 この労使協定は、労働基準監督署長への届出は不要です。 この様式は、各制度の対象者の制限について列挙していますが、必ずしも制限しなければならないものではありません。労使の話し合いのもと、必要に応じた項目のみを協定内容とすることをお勧めします。 ＜監修：社会保険労務士 打上 紋（うちがみ経営労務サポート）＞
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モノクロ（グレースケール）タイプのシンプルな領収書テンプレートです。 インボイス制度（適格請求書等保存方式）に準拠し、登録番号欄や、10％対象、8％対象商品それぞれの税込金額と消費税額を記入できる欄を設けています。 領収書テンプレートはＡ5サイズ、エクセルで編集できます。 ※但し書き、または「備考」欄に取引品目を記載してください。なお、軽減税率対象商品である場合は、品名の後に「軽減」と記載するなど、判別できるようにしてください。
A4サイズの用紙に請求書が2枚分作成できるテンプレートです。ブルーベースで明細は10行、明細外に備考欄を設けています。 テンプレートはエクセル形式で、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応。計算式設定済で外税／内税／非課税の切り替えや端数処理などの設定もできます。
必要な罫線のみでデザインされたシンプルな合計請求書テンプレート（明細欄付き）で、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応しています。 エクセル形式のテンプレートは、計算式設定済。外税／内税／非課税の切り替えや端数処理の設定も可能です。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した、ブルーベースの合計請求書テンプレートです。 ひと月ごとにまとめて請求する合計請求書タイプで、税率区分欄を設けた明細欄も付いており、10％・8％（軽減税率）それぞれの区分別小計と消費税額が自動計算されます。また、外税／内税／非課税の切り替えや端数処理の設定も可能です。エクセルでご利用いただけます。
シンプルかつモノクロ版のインボイス制度（適格請求書等保存方式）対応請求書テンプレートです。 エクセル形式のテンプレートは、備考が各明細行にある都度請求書としてご利用いただけます。明細には税率区分欄を設け、10％・8％（軽減税率）それぞれの区分別小計と消費税額が自動計算されます。また、外税／内税／非課税の切り替えや端数処理の設定も可能です。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した都度請求書テンプレートです。落ち着いた緑色ベースにチェック模様をあしらい、備考欄を明細外に設けたおしゃれなデザイン。 テンプレートはエクセル形式で計算式設定済。登録番号記載欄のほか、10％・8％（軽減税率）それぞれの税率区分別小計、消費税額なども自動計算されます。外税／内税や端数処理の設定も可能です。
記事、コラム、書籍、ウェブコンテンツなどの原稿の執筆をライターや専門家等に委託する際に締結する業務委託契約書雛形です。 著作物（原稿）の内容、納期、契約金額、納品、検収のほか、知的財産権等（権利移転や第三者の権利侵害について）、変更や再委託の場合の手順や取り決め、守秘義務や個人情報保護その他について定めています。 本書は、下請法非適応の取引で、報酬は期日一括払いを前提とし、委託者側に有利な内容となっております。 なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. 原稿執筆委託契約書はどのような場合に使いますか？</strong> A. 記事、コラム、書籍、パンフレット、ウェブコンテンツなどの原稿執筆を外部のライターや事業者に委託する際に利用します。 <strong>Q. 原稿の著作権はどう扱われますか？</strong> A. 契約書では、原稿の著作権（著作権法第27条・第28条を含む）は納品完了と同時に委託者に移転します。ライター側は著作者人格権を行使しないことが定められています。 <strong>Q. 修正対応はどのように定めればよいですか？</strong> A. 契約書に定めた修正手順や回数に従い、検収で不合格となった場合にはライターが自己負担で修正を行います。修正範囲や無料対応の上限を明記しておくと安心です。
企業等がアフィリエイトサービス業者に対し、広告掲載を委託する際に取り交わす契約書雛形です。 広告掲載条件、契約期間や成果報酬またその支払いについて、広告コンテンツについての第三者の知的財産権等の保証、遵守事項や守秘義務、個人情報保護ほか各種条項を設けています。 本書は、下請法非適応の取引で報酬は成果報酬制の月締め翌月払いを前提としております。適宜取引実態に応じて修正願います。 なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択願います。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. アフィリエイト広告掲載契約書はどのような場面・業務で使われますか？</strong> A. 広告主がアフィリエイトサービス事業者に広告掲載を委託する際に使用します。ウェブサイトやSNSで広告を掲載し、成果報酬型（CPA・CPS・CPC等）で運用する場合などに適しています。契約書で掲載条件、成果報酬、支払条件、遵守事項などを明確にします。 <strong>Q. 広告掲載の内容はどのように指定しますか？</strong> A. 委託者（広告主）が広告コンテンツを提供し、受託者（アフィリエイト事業者）が審査・掲載を行う手続が定められています。掲載後に内容を変更する場合も、受託者の定める方法で手続きを行うこととされています。 <strong>Q. 再委託は認められますか？</strong> A. 原則は禁止されていますが、委託者の書面による事前承諾がある場合に限り認められます。その場合でも、受託者は下請先に同等の義務を課し、自らの責任を免れません。
カウンセリング業務を委託する場合に締結する契約書雛形です。 業務の目的、内容（詳細については別途）、契約期間や報酬金額・支払方法のほか、再委託をおこなう場合、委託者による指示の追加・変更をおこなう場合の取り決め、守秘義務や個人情報保護に関する条項等も設定しています。また、委託業務の性質上、「非保証」条項を設け、「受託者のおこなう（カウンセリング）業務は委託者の参考のために実施するもので、その採否は委託者が決定し、その行為による結果に対して受託者は責任を負わない」こととしています。 報酬は定額制（月額）の翌月払いを前提とし、受託者有利の内容となっています。 なお、契約書末尾の、管理方法等を記載する後文については、書面契約用／電子契約用それぞれの文面を載せておりますので、契約形態に合わせて選択してください。 ＜監修：<a href="/creators/1002">エニィタイム行政書士事務所</a>・<a href="/creators/1005">行政書士KIC事務所</a>＞ <span style="color:red;font-size:0.9em;">※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。</span><br /><span style="font-size:0.9em;">※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。</span> <h2 style="font-size: 1em;margin-bottom:0;">＜よくある質問＞</h2><strong>Q. カウンセリング契約書はどのような場面・業務で使われますか？</strong> A. カウンセラーがクライアントに対して、メンタルヘルス・キャリア・家庭・教育などの相談に応じる業務を受託する際に使用します。契約内容・料金・守秘義務などを明確に定めます。 <strong>Q. 再委託は認められますか？</strong> A. 受託者は、委託者の指示または承諾のもとに第三者へ再委託することができます。再委託先の監督責任は受託者が負うものとされています。 <strong>Q. 守秘義務の内容はどうなっていますか？</strong> A. クライアントや業務上の情報を第三者に漏らさないことを義務付けています。契約書には、例外条件や開示が許可される範囲（法令による開示など）も規定されています。 <strong>Q. 費用はどのように扱われますか？</strong> A. 交通費・宿泊費・資料購入費など、業務遂行に必要な費用は委託者が負担します。高額な支出が見込まれる場合は事前承認が必要です。
