業務委託契約書(顧問)【電子契約対応版】

最終更新日:2025年10月30日
顧問業務を個人へ委託する際に締結する契約書雛形です。報酬は定額制(月額)の翌月払いを前提としており、委託者側に有利な内容となっています。
本テンプレートは電子契約を前提としており、末文に、電磁的記録の作成・保管、電子署名について記載するとともに、「情報通信の技術を利用する方法」の項目を追加しています。

<監修:エニィタイム行政書士事務所行政書士KIC事務所
※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。
※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。

<よくある質問>

Q. 顧問業務委託契約書はどのような場面で使われますか?
A. 顧問として専門知識や助言を提供する際に使用します。業務範囲や報酬、責任範囲を明確にする目的で使われます。

Q. どのような業務に使われますか?
A. 経営・法務・税務・労務・IT・財務などの専門的助言、社内体制整備、書類作成、改善提案など幅広く利用されます。

Q. 成果物の権利は誰に帰属しますか?
A. 契約上、成果物の著作権は委託者に移転します。顧問は著作者人格権を行使しない旨を明記しています。

Q. 競業避止義務はありますか?
A. はい。顧問は契約期間中および終了後一定期間、委託者と競合する企業への業務提供を行わない義務を負います。守秘義務とあわせて定められています。

Q. 再委託や情報管理のルールは?
A. 原則として再委託は禁止ですが、委託者の書面承諾がある場合に限り可能です。個人情報の安全管理措置を講じ、守秘義務を遵守する必要があります。
作者情報
TB
カテゴリ
契約書 業務委託契約書 委任/準委任契約
業種
汎用
職種
総務・人事・法務
DL数
0

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