インボイス制度特集-「インボイス制度とは?」から「知っておくべきルール」まで
最終更新日:2023年11月30日
そもそもインボイスってどんな書類?どういう対応をしたらいい?仕入税額控除を受けるための必要事項は?制度開始日までに登録番号通知が手元に届かない場合の対応方法は?等々、インボイス制度について知っておきたい事項について、税理士 加藤博己氏 他による解説記事をまとめました。
インボイス制度とは
「インボイス」という言葉はよく耳にするけれど、具体的にはどういうものなのか、自分の事業にどんな影響があるのか…と「わからない」ことだらけかもしれません。
こちらの記事では、まずはインボイス制度ついての基本的な内容を理解するため
1.インボイスを理解するために必要な消費税の基礎知識
2.インボイス制度のポイントは何か
3.制度が始まるとどのような影響が出てくるのか
の3点に絞って解説をしています。
インボイス発行事業者登録をするかどうか迷った時に
免税事業者の方にとって「インボイス発行事業者として登録するか否か」は悩ましい問題です。インボイス発行事業者になれば消費税の納税義務が生じる一方、取引条件としてインボイス制度への対応を要求される場合もあります。
これについては、メリット・デメリットをよく見極めて対応する必要があります。
こちらの記事では、免税事業者がインボイス制度への対応を検討する際に注意すべきポイントについて解説しています。
登録申請にまつわる注意点の解説もあわせて確認しておきましょう。
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インボイス制度に正しく対応するために
インボイス制度に対応することを決めたら、実際の運用に向けて知っておくべき情報がたくさんあります。
こちらの記事では、制度が始まるまでに今からでも準備すべきこと、インボイスに必須の記載事項についてや、どの書類がインボイスとして認められるのか?といった疑問、値引きや返品をした際に交付する返還インボイスなどについて解説しています。
インボイス制度開始間近の今、インボイス登録番号の通知が10月1日に間に合わない!という場合の対処方法やインボイス制度開始日をまたぐ取引の処理方法についての記事も必見です。
また、年間売上高が5,000万円以下の事業者の方は、消費税の「簡易課税制度」についてもチェックしておいてください。
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その他インボイス関連情報
その他、インボイス制度に対応するために使える補助金の情報や、税制改正大綱(2022年12月公表)のインボイス関連情報なども提供しています。
制度に対応することにより「金銭的な負担が大きい」と悩むこともあるかと思いますが、補助金を活用したり、税制改正による負担軽減措置も発表されていますので、ぜひチェックしてください。
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このほか、インボイス制度に対応した請求書や領収書、適格請求書事業者登録番号の管理表、取引先に登録番号を通知したり通知を依頼する際の文書等、インボイス関連のテンプレートも無料でご利用いただけます。
執筆者情報
加藤博己税理士事務所 所長 加藤博己(税理士・ファイナンシャルプランナー)税理士でありながらその枠にとどまらず、中小企業や個人事業主の経理業務の効率化をわかりやすく指導する専門家。中小企業の経営者が経理業務に苦戦する姿を見て、今後の中小企業の発展にはIT面からのサポートも欠かせないと考え、クラウド会計の導入やITを活用した顧問先業務の効率化を推進中。
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インボイス制度に対応した請求書や領収書テンプレートのほか、取引先の登録番号を管理するシートや通知文等、Excel(エクセル)形式やWord(ワード)形式の様々なテンプレートが無料でダウンロードできます。
インボイス制度に関する解説記事と合わせてご利用ください。