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機密保持に関する誓約書【電子契約／書面契約両対応】

最終更新日：2025年10月31日

何らかの取引をおこなうかどうか検討するため、一方から情報の開示がなされる場合、開示を受ける側が開示する側に対して情報を適切に取り扱うことを誓約する書類の雛形です。
秘密情報の定義、目的や開示範囲、保管など取扱いについて、また、権利の帰属や損害賠償などについての項目を設けています。
また、「情報通信の技術を利用する方法」の項目では、書面の取り交わしが、法令に違反しない限りにおいて電子的におこなえるよう記載しています。

＜監修：エニィタイム行政書士事務所・行政書士KIC事務所＞
※テンプレートには赤文字で解説等が書かれています。使用時には削除してください。
※テンプレートのご利用について、当社では責任を負いかねます。ユーザー様ご自身の責任においてご利用いただきますようお願い致します。

＜よくある質問＞

Q. 機密保持に関する誓約書はどのような場面で使用しますか？
A. 取引や業務提携、共同開発などの検討段階で、相手方の営業・技術情報を開示・共有する際に使用します。本テンプレートは開示側に有利な内容です。

Q. 機密情報の範囲はどのように定義されていますか？
A. 技術情報、営業情報、顧客情報、開発計画など、誓約書に「秘密情報」と明示された全てが対象です。文書・図面・データ等に加え、口頭で開示された情報を含む場合もあります。

Q. 契約終了後に機密情報はどう扱うべきですか？
A. 検討終了や開示者からの要請時に、秘密情報を速やかに返還または破棄します。返還・破棄に伴う損害については、免責が定められています。

Q. 公知情報や独自に得た情報も秘密情報に含まれますか？
A. 含まれません。開示前から公知であった情報、独自に開発した情報、第三者から適法に取得した情報などは本文で明確に除外されています。