業務委託契約書(講師)【電子契約対応版】
講師業務を委託する際に締結する契約書テンプレートで、電子契約に対応した文言が入っています。
業務委託契約書は、業務を外部に委託する場合に、委託内容や期日・契約期間、報酬、秘密保持などの契約内容を明記し、委託者と受託者の間で取り交わすものです。
業務内容や取引条件を明文化することにより、双方が共通認識を持ち、トラブルを防止することができます。
業務委託契約には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3タイプがあります(準委任契約は委任契約の一種ですので「委任契約」と記載されることもあります)。
ソフトウェア開発やデザイン制作、建設工事など、仕事の完成を目的とし、成果物の完成・引き渡しをもって報酬が支払われるものを「請負契約」と言います。
一方、業務の遂行を目的とし、成果物ではなく業務の遂行そのものに対して報酬が支払われるものを「委任契約」と言います。そのうち、訴訟や契約交渉など法律行為を委任する場合は「委任契約」、保守・管理業務や事務処理など法律行為以外の業務を委任する場合は「準委任契約」と言います。
テンプレートBANKでは、タイプ別・委託業務別に契約書雛形をご用意していますので、取引内容に合ったものをご利用ください。
Word(ワード)形式のテンプレートは無料でダウンロードいただけます。
講師業務を委託する際に締結する契約書テンプレートで、電子契約に対応した文言が入っています。
アフィリエイト広告掲載を委託する際の諸条件を定めた業務委託契約書テンプレートです。後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面(選択式)になっています。
事務業務を外部に委託する際に締結する契約書テンプレートです。取引実態に応じて適宜変更してご利用ください。なお、後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面(選択式)になっています。
清掃業務を委託する場合に締結する契約書テンプレートで、電子契約に対応した文言が入っています。
顧問業務を個人へ委託する際に締結する契約書テンプレートで、電子契約に対応した文言が入っています。
商品取引についての契約書テンプレートです。
個人に対し、商品の販売(代理店業務)を委託する契約書テンプレートです。
共同開発の契約書テンプレートです。
警備業務を委託する際の業務委託契約書テンプレートです。取引実態に応じて適宜変更してご利用ください。後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面(選択式)になっています。
コールセンター業務を外部に委託する際の各種条件を定めた業務委託契約書テンプレートです。後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面(選択式)になっています。
原稿の執筆を委託する際の諸条件を定めた業務委託契約書テンプレートです。後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面(選択式)になっています。
製作物供給の契約書テンプレートです。
人材紹介業務を外部に委託する際に締結する、基本的な取引条件を定めた業務委託契約書テンプレートです。報酬金額については別途覚書等で定める方式を採用しています。なお、後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面(選択式)になっています。
講演を依頼する際の請負契約書雛形です。電子契約にも対応するため、後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面(選択式)になっています。
企業が社員食堂経営を委任する際の諸条件を定めた委任契約書テンプレートです。取引実態に応じて適宜変更してご利用ください。後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面(選択式)になっています。
PC等機器のデータの消去・廃棄を委託する場合に締結する契約書テンプレートです。業務の詳細、作業期間、作業場所は別紙業務仕様書で定めるものとしています。後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面(選択式)になっています。
事業系一般廃棄物の処理業務を委託する際、基本的な条件を定めた業務委託契約書テンプレートです。なお、後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面(選択式)になっています。
委託者が開催するイベント等への出演を依頼する契約書テンプレートです。取引内容に応じ適宜修正してご利用ください。なお、契約書の後文は、書面契約、電子契約両方に対応した文面になっています。
請負契約は、仕事(成果物)の完成を目的とします。そのため、成果物の内容・仕様、納期、検収条件、また、成果物の欠陥など契約不適合の責任についての条項などが盛り込まれます。報酬の支払いは、成果物の引き渡し後に行うのが一般的です(一部を前払いするケースもあります)。
委任/準委任契約は、業務の遂行自体を目的とします。そのため、業務の内容・範囲や遂行方法、契約期間、そして受任者の善管注意義務(善良な管理者としての注意義務)および責任範囲についての条項などが盛り込まれます。報酬は業務の履行に対して支払われますが、支払方法は業務完了後に一括、一部前払い、月額固定など様々です。
また、民法において、請負、委任/準委任契約それぞれについて基本ルールが規定されており、一般的にはそれに準じた内容になっています。
■請負:民法 第三編「債権」>第二章「契約」>第九節「請負」
※民法632条において、請負契約を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と定義しています。
■委任/準委任:民法 第三編「債権」>第二章「契約」>第十節「委任」
※民法643条において、委任契約を「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」、同656条(準委任)において、準委任契約を「法律行為でない事務の委託について準用する。」としています。
参考:民法 | e-Gov法令検索
業務委託契約のうち「請負契約」に該当するものは、課税文書「2号文書:請負に関する契約書」となり、印紙を貼る必要があります。金額は取引金額により異なります。
また、請負契約以外でも、継続的な取引を前提とする契約書は「7号文書:継続的取引の基本となる契約書」となり、一律4000円の印紙が必要です。
なお、いずれも電子契約の場合は印紙の貼付は不要です。
参考:印紙税額の一覧表(第1号文書から第20号文書まで)(PDF)|国税庁
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