電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
最終更新日：2022年02月01日
電子帳簿保存法改正により、PDFなどの電子データで授受した請求書や領収書等の電子取引関係書類は、データのまま保存する必要があります（義務化は2024年1月から）。それに伴い、不正な訂正・削除がおこなわれないように適切に管理しなければなりませんが、その手段のひとつが、改ざん防止のため事務処理規程を設けて運用する、という方法です。
この「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」テンプレートは、国税庁がサンプルとして配布している事務処理規定の雛形をベースにしています。自社の状況に合わせカスタマイズしてご利用ください。
また、「取引情報訂正・削除申請書_完了報告書」テンプレートもご用意していますので、合わせてご利用ください。
※テンプレートには赤文字で解説が書かれています。使用時には削除してください。
この「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」テンプレートは、国税庁がサンプルとして配布している事務処理規定の雛形をベースにしています。自社の状況に合わせカスタマイズしてご利用ください。
また、「取引情報訂正・削除申請書_完了報告書」テンプレートもご用意していますので、合わせてご利用ください。
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