従業員にマイナンバーの利用目的を通知し、提供を依頼するためにご利用ください。<br />マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」といい、個人情報保護法が適用されるので、同法第１８条に基づき、マイナンバーを取得するときは、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければなりません。<br />提出依頼書と<a href="/mynumber/69/item_300974/">届出書</a>をセットで従業員へお渡しください。
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支払調書等の作成のため、取引先等にマイナンバーの利用目的を通知し、提供を依頼するための書類です。<br />継続して取引を行っている支払先からマイナンバーの提供を受ける場合に、支払先に送付し、この用紙に必要事項を記載してもらうことで「通知」と「番号・身元の確認」を行うことができます。<br />こちらの用紙と返信用封筒を同封し、個人の支払先へお送りください。
従業員からマイナンバーを収集するための提出用紙です。収集後、そのまま保管することで、マイナンバーの管理が出来るようになっています。従業員の配偶者（第３号被保険者）から従業員へ委任する形式にしているので、雇用主は代理人である従業員の本人確認は必要ですが、配偶者の本人確認は不要です。
支払調書等の作成のため、取引先等からマイナンバーを収集するための提出用紙です。収集後、そのまま保管するだけで、マイナンバーの管理が出来るようになっています。法人番号にも対応しています。
法定調書等にマイナンバーを記載することは企業の義務です。ですが、様々な理由から、従業員等の協力が得られず、マイナンバーの提供を断られてしまう場合があります。そのような場合に、双方が事実確認できるようにするための書類です。
マイナンバーの提供を拒否された場合、提供を求めた経緯（提出を依頼したこと、説明や説得等をしたこと、拒否する理由など）を日付とともに記録・保存して、会社側の義務違反でないことを明確にしておくとよいでしょう。<br />印刷後3分割に切り取り、マイナンバー（個人番号）が空欄となる書類などに添付する等、届出書や台帳と一緒に保存してください。
マイナンバーの事務取扱担当者がマイナンバーを取り扱うときに使用する記録簿です。<br />特定個人情報保護委員会のガイドラインでは、マイナンバーの利用について、記録を付けることが義務付けられています。いつ、誰が、誰のマイナンバーを、何の目的で利用したのかを記録する必要があります。
