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インボイス制度に関する解説記事と合わせてご利用ください。
インボイスにも使える！R5年速報版 簡単「補助金」ガイド
最終更新日：2023年12月01日
2023年はインボイス元年です。また電子帳簿保存法の移行猶予期間も、今年が最終年。ところがオフィスやお店で、それらに対応する準備がまだできていない方も多いのではないでしょうか？そこで今回は、インボイス関連の準備や整備にも使えるものを中心とした補助金の情報を、速報レベルでリポートします。
いよいよインボイス元年！インボイス対応の補助金はあるの？
補助金の多くは、国や自治体が中心となって実施しています。目的は「国や自治体などが推進したい政策を後押しするため」です。補助金は、その推進したい事業をバックアップするという性質がある以上、2023年にスタートするインボイス対応の補助金が「ない」という方が不思議なくらいでしょう。
実は補助金は全国で１万件を優に超えるほどあります。ただ、その自治体や地域限定であったり、用途（経費対象）が限られていたり、使える事業者に制限がかかったりしていたりします。
ご自身の地域や事業に適した補助金があるのかどうか？は、【■■■■■（例：インボイス） 補助金 ●●県 ●●市】のように検索することで調べられるのですが、ここでは全国共通の代表的な補助金をご紹介します。
【ものづくり補助金】【IT導入補助金】【小規模持続化補助金】【事業再構築補助金】は、全国範囲で募集が受け付けられている補助金です。補助金の大御所といってもいいものです。この中で2023年度は「インボイスに対応していますよ」というものがありますので、それぞれの特徴を見ていきながら、説明していきます。
【ものづくり補助金】補助上限額は1,250万円！デジタル枠も設置。製造関係だけではなくサービス強化にも対応
「ものづくり補助金」と呼ばれていますが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。なので、「ものづくり（製造関係の設備投資）」だけが対象ではなく、今年から「デジタル枠」や「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠（旧ジャパン・ブランド補助金）」も創設されていて、DX関連の製品・サービスの改善や、海外展開にかかるブランディングやプロモーションの経費も支援するような、より幅広い業種に対応している補助金となっています。
◎詳しくは⇒ ものづくり補助金総合サイト
【IT導入補助金】インボイス対応の本命格。クラウド利用料も最大2年間分対象
業務の効率化やDXの推進、セキュリティー対策などのITツール導入のためにあるのが「IT導入補助金」です。今年は従来の会計・受発注・決済・ECソフトに加えて、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入費用にも支援対象が拡がっています。また安価なITツールも補助するということで補助下限額も撤廃されています。さらに、ソフトウェア購入費や最大２年間分のクラウド利用料、導入関連費、そしてハードウェア購入費も対象となっていて、「インボイス関連補助金の本命格」と言ってもいいでしょう。
◎詳しくは⇒ IT導入補助金 2023
【小規模事業者持続化補助金】インボイス転換事業者には一律50万円分上限額が上乗せ！
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路拡大などの販売強化や商品開発、生産性向上などの取り組みを支援する補助金で、最も「使い勝手」の良い補助金です。2023年はこの補助金にもインボイス転換事業者への優遇措置が取られています。免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者を対象に、すべての枠で一律に50万円の補助上限上乗せが実施されています。これは、インボイスに関連する経費だけでなく、それ以外の経費についても対象となっているので「インボイス転換事業者」になる予定の方はこの機会をうまく使いたいですね。
◎詳しくは⇒ 小規模事業者持続化補助金（PDF）
【事業再構築補助金】２年目に入って内容が一新！補助金の上限額は最大級の補助金
昨年度、コロナ対策の最大の目玉となっていた「事業再構築補助金」。2023年も内容こそ一部変更となりましたが、引き続き実施されることになりました。補助される事業の内容は「コロナで困っているので救済してもらう」というのではなく「成長分野へ転換します」とか「産業構造を転換します」などアフターコロナに向けて積極的な事業展開にトライする事業者向けに変わってきています。この補助金の場合、事業規模も大きくなるのでシステム導入や新しいシステムへの変更に伴ったものがインボイス対応となっていれば、当然に十分補助金の対象となるはずです。
◎詳しくは⇒ 事業再構築補助金
インボイスだけじゃない！補助金のトレンドキーワード
前述したように、補助金は国や自治体が推し進めたい政策に合致する活動を行なう事業者を支援・サポートする体質があります。そこで、現在（2023年）、何をすればバックアップが受けやすいのか？どのようなキーワードがそれに当たるのか？代表的なものを見ていきましょう。皆さんもどこかで聞いた覚えがあるかもしれません。
グリーン成長戦略14分野
日本は2030年〜2050年に向けて、世界をリードするような環境社会の実現を目指しています。その中心となるのが以下の14分野です。
具体的には
【1】洋上風力・太陽光・地熱 【2】水素・燃料アンモニア 【3】次世代エネルギー 【4】原子力 【5】電気自動車・蓄電池 【6】半導体・情報通信 【7】船舶 【8】物流・人流・土木インフラ 【9】食料・農林水産 【10】航空機 【11】カーボンリサイクル・マテリアル 【12】住宅・建築物 【13】資源循環関連 【14】ライフスタイル関連 になります。
この中で誰もが「原子力」にかかわっているわけではありませんし、「蓄電池」にかかわっているわけではないでしょう。それでも最後の14番目【ライフスタイル関連】については、すいぶんと身近なものではないでしょうか？
もしご自身の事業が、たとえば「該当する部品を作っている」「該当する取引をしている」など、この14分野に少しでも関連していたら「これなら補助金でバックアップしてくれるかも？」と、ぜひ一度チェックしてみてください。
◎詳しくは⇒ マンガでわかる「グリーン成長戦略」│ミラサポplus
執筆者情報
橘高総合広告研究所 代表 橘高唯史（中小企業診断士・フリーライター）大手百貨店系通信販売カタログのディレクター業務に20年携わり、そこで培った「売れる理由」を体系化して2017年にコンサルタントとして独立。現在は公的機関の経営相談員やセミナー講師を務める一方、ライターとして執筆活動も行なっている。
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