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「総務・人事・法務」で使う無料テンプレート(書式)一覧

全967件

「履歴書」は個人情報保護の観点から、記入する項目がずいぶん減ってしまいました。しかし、面接官が欲する情報は昔も今も変わっていません。どうしてもその会社に入りたいと願う場合はできるだけ多くの情報を書き込みましょう。 ただし、転職の場合、面接官がまず見るのは、前職とその在籍期間です。前前職がある場合は前職との関連を見ます。あまりにも早期に退職をしていると、「採用してもすぐ辞めてしまうのでは」と感じてしまいます。 学歴も大切ですが、多くの会社は、学生時代に何を専門に学んできたかには大きな期待は持っていません。それより、学校でどんな体験をしてきたかに関心を持ちます。運動部、体育会経験者は積極的にアピールしましょう。会社に入るといろいろ耐えなければならないこともあります。時には挫折もします。プライドがズタズタになることもあります。心が折れそうになることもあります。スポーツ選手であればそんなことは当たり前に経験しているので、面接官はその耐えた経験をよりどころに採用を決めます。 履歴書はこんな風にも見られています。最近はパソコンで作成しますが、実は、一文字一文字丁寧に手書きされた履歴書を面接官は好みます。なぜなら、同じ内容の書類を一度に何枚も作成できる印刷履歴書と違って、時間をかけて書かれたものですから、少なからず熱意を感じます。また、文字には個性が表れますから。 履歴書・職務経歴書テンプレートは、新卒用/転職用、また、性別記入欄や写真貼付欄がないタイプなど各種そろっています。また、サンプル文面入りの送付状(添え状)もご用意しましたので、履歴書送付時にご利用ください。 ファイル形式はWord(ワード)またはExcel(エクセル)のほか、スマホで入力・作成できるWebフォームもご用意しています。いずれも無料でご利用いただけます。

断続的な宿直または日直勤務を行わせる場合に、労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外許可申請をする際に提出する書類です。 勤務の態様や勤務の開始及び終了時刻、一定期間における1人の宿直/日直回数等を記入して提出します。 ※厚生労働省より配布されている「断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。

就業規則を本社で一括して届け出る際に提出する、各事業場の一覧をまとめるための様式です。 本社を含め、支店や営業所など届出対象となる全事業場の名称・所在地等を記入し、本社を管轄する労働基準監督署にまとめて申請します。 本社一括届出を行うためには、就業規則の内容が本社と各事業所で同一であることが必要です。 ※厚生労働省より配布されている「就業規則本社一括届出対象事業場一覧表」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。

就業規則を作成した際もしくは就業規則を変更する際に、労働基準監督署へ届け出るための書類です。 常時10人以上の労働者を雇用する使用者は、就業規則を作成/変更の際は事業所を管轄する労働基準監督署へ届け出る義務があります。 ※厚生労働省より配布されている「就業規則(変更)届」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。

「断続的労働に従事する者」の最低賃金の減額の特例許可申請をする際に提出する書類です。 最低賃金の減額の特例許可の対象となる断続的労働とは、常態として作業が間欠的であり、実作業時間と手持ち時間が交互に繰り返されて一体として成り立っている労働形態です。 ※厚生労働省より配布されている「最低賃金減額特例許可申請書など主要様式(断続的労働)」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。

国民年金保険料 免除・納付猶予申請書を提出する際、記入した内容を確認するためのセルフチェックシートです。 申請書を提出する前の確認にご利用いただけます。 ※日本年金機構より配布されている「国民年金保険料 免除・納付猶予申請用 セルフチェックシート」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。

給与や手当などを銀行の口座振込により受け取ることに同意を示すための書類です。 口座振込を希望する賃金の範囲や振込先の銀行口座情報等を記入し、提出します。 ※厚生労働省より配布されている「口座振込同意書」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。

監視または断続的労働に従事する労働者に対し、労働時間等に関する規制の適用を除外するための許可を申請する書類です。 労働基準監督署長の許可を受けることにより、労働基準法で定める労働時間、休憩、休日に関する規定の適用を除外することができます。 ※厚生労働省より配布されている「監視、断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。

労働基準法に基づき、労働者を解雇するにあたって解雇予告が不要となる労働者の責に帰すべき事由(重大かつ悪質な行為)がある場合に、解雇予告の除外認定を申請するための書類です。 労働者を解雇する場合は少なくとも30日前に解雇予告をするか、即時解雇の場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。 しかし、天災事変などやむを得ない事由で事業継続ができなくなった場合または労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合において労働基準監督署長から解雇予告の除外認定を受けた場合は解雇予告・解雇予告手当の支払いをすることなく即時解雇することができます。 ※厚生労働省より配布されている「解雇予告除外認定申請書」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。

家内労働者又は補助者が委託した業務に関し、負傷または疾病により4日以上仕事を休んだり死亡した場合に提出する書類です。 上記の事態が発生した場合、委託者は速やかに委託者の営業所を管轄する労働基準監督署に届け出る必要があります。 対象の家内労働者、委託者、死傷病の内容や原因等を記入します。 ※厚生労働省より配布されている「家内労働死傷病届」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。

育児休業給付金の支給対象期間の延長手続きを行う場合に提出する書類です。 育児休業の対象となる子の氏名、生年月日、延長を申請する期間、保育所の利用申込みについて等を記入します。 保育所等に入所できなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間の延長手続きには、 ・育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書 ・市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し ・市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知(入所保留通知書、入所不承諾通知書など) が添付書類として必要です。 ※厚生労働省より配布されている「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」をExcelで入力しやすく編集したテンプレートです。

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