施工体制台帳

施工体制台帳とは、公共工事・民間工事問わず、下請負契約の総額が4,500万円以上になる特定の工事を請け負った元請業者が作成し、工事に関わる全建設業者の情報や関係を取りまとめた安全に関わる書類です。
※建築一式工事は7,000万円以上となります。

上記の下請負契約総額を満たす元請業者は施工体制台帳の作成が義務付けられます。また、法改正により令和5年1月1日より下請契約下限総額が引き上げられていますのでご注意ください。
【参考】建設業法施行令の一部改正する政令について│国土交通省（PDF）

施工体制台帳には、下請業者や孫請業者をはじめ工事施工を請け負うすべての事業者名、各事業者の施工範囲、各事業者の技術者氏名等を記載します。
施工体制台帳は、工事現場に備え置き、下請工事の着手日までに監督員に提出する必要があり、工期や請負金額、主任技術者などに変更があった場合、変更年月日を記入した上で内容を修正した施工体制台帳を遅延なく監督員に提出します。
また、施工体制台帳は工事完了後も5年間の保存義務が発生します。

本テンプレートは、国土交通省が提供している様式をもとに、PCで入力しやすいよう調整したものです。エクセルでご利用ください。
※施工体制台帳には定められた様式はありません。必要な記載事項が網羅されていれば問題ありません。